IFRS任意適用要件緩和のための連結財務諸表規則の一部改正案に対するパブリックコメント結果の公表 | KPMG | JP

IFRS任意適用要件緩和のための連結財務諸表規則の一部改正案に対するパブリックコメント結果の公表

IFRS任意適用要件緩和のための連結財務諸表規則の一部改正案に対するパブリックコメント結果の公表

(平成25年10月28日 金融庁)金融庁より、平成25年8月に公表されたIFRSの任意適用要件を緩和するための連結財務諸表規則等の一部改正案に対するパブリックコメント結果が公表されました。本改正は、平成25年6月に企業会計審議会から公表された「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」を踏まえ、IFRS任意適用の要件を連結財務諸表の適正性を確保する取組み・体制整備のみを残し、上場および国際的な財務活動・事業活動の要件を撤廃するものであり、同日付で内閣府令が公布・施行されています。

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1.IFRS任意適用要件の緩和

国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」に記載のとおりIFRS任意適用の要件をIFRSによる連結財務諸表の適正性確保への取組・体制整備をしていることのみとし、要件から上場していることおよび国際的な財務活動または事業活動を行っていることを削除する(連結財規1条の2)。財務諸表等規則も同様に改正する。
IPOを行う特定会社がIFRSに基づいて作成した連結財務諸表を有価証券届出書に記載する場合には、比較情報を含む最近2年連結会計年度(3期分の連結貸借対照表と連結損益計算書)を記載することが必要となる(パブコメ結果12)。

2.中間・四半期の任意適用要件

中間・四半期のIFRS任意適用の要件も1と同様に適正性確保への取組・体制整備のみとし、各四半期・上半期からのIFRS任意適用を可能とする。これに関連し、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っている場合の半期報告書・四半期報告書への記載を可能にする(四半期連結財規1条の2、四号の三様式記載上の注意18fほか)。

3.施行日

公布日(平成25年10月28日)から施行

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