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アカウンタビリティ

アカウンタビリティ

アカウンタビリティ(説明責任)とは、あらゆる組織体において権限を有する者が自ら行った結果、または行うべきことを怠ったことが招いた結果について、合理的な説明を行う責務を意味します。

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アカウンタビリティが重視されている背景

近年、日本企業の不祥事が発覚するたびに、その企業におけるコーポレートガバナンス、アカウンタビリティの欠如がマスコミなどによって指摘され、そのような企業は社会から厳しい評価を受けるようになりました。アカウンタビリティは日本の企業経営においても重要視されています。

組織体の健全性を維持するためのアカウンタビリティ

企業がその健全性を維持するために、また企業の社会的責任を果たすうえで、その構成員たる経営者・管理者・従業員などには自らの職務を果たすだけでなく、自らの活動の結果に関する「アカウンタビリティ」を果たすことが求められます。企業社会は対外的にも社内的にも委託-受託の関係の連鎖であり、「受託者のアカウンタビリティ」と「委託者自身のモニタリング」によって成立しています。

対外的には、経営者が適正な財務諸表の開示、有効な内部統制システムの構築、監査の実施などにより、株主などに対する「アカウンタビリティ」を果たす必要があります。

社内的には、経営者から権限委譲された管理者・従業員などが、経営者に対する「アカウンタビリティ」を果たすことが要求されます。

経営者は、経営計画・経営戦略などや基本方針の策定を管理者に指示し、経営会議や通常の報告経路などにより、管理者の行動・活動などを監督することになります。この場合、権限委譲された管理者は自ら「アカウンタビリティ」を果たすべく適切な報告や内部監査などへの対応が求められます。

管理者は、 経営者の指示または権限委譲にもとづき、計画(戦術)を立てその実施を担当者に指示するとともに、担当者から受けた報告を評価したうえで、経営者に報告します。業務執行において、上位の管理者は下位の管理者に対して、ある行動・活動などを実行する権限を委譲します。しかし、それによって委譲者である上位の管理者の責任は軽減されません(実行結果に関する責任、すなわちアカウンタビリティを負う)。

「部下を信用して任せる(I trust you & Trust me)」という日本の習慣は、ややもすると企業社会においても、「お前を信じている(I trust you)」「私を信じてお任せください(Please trust me)」の文化になりがちです。例えば、「結果的に部下から何も報告がないから問題は生じていないはず」=「私には責任はない」というのは大きな勘違いです。これでは委託者(上司)もモニタリングしていないし、受託者(部下)もアカウンタビリティを果たしていないことになります。

透明性がますます求められる企業経営において、今後、社内外でより一層適切なアカウンタビリティを履行することが重要となります。

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