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フィリピンの移転価格税制

フィリピンの移転価格税制

2013年1月23日付けで、フィリピン内国歳入庁(BIR)の財務長官は、移転価格に関する独立企業原則の適用についてのガイドラインを示すRevenue Regulations No. 02-2013 (RR No. 02-2013)を発布しました。RR No. 02-2013は2013年2月より適用されています。

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本稿ではフィリピンでの移転価格税制の導入の経緯に触れ、RR No. 02-2013の内容を概観するとともに今後の対応について考えていきます。

ポイント

  • フィリピンの移転価格税制は、国外の関連者との取引のみならず、国内の関連者との取引についても適用される。
  • 関連者の定義に関して特定の資本持分比率(%)による基準は明示されておらず、支配があれば適用されるとされている。
  • 独立企業間価格の算定においては、OECDの移転価格ガイドラインと同様に、最も適切な移転価格算定方法が用いられるとされ、具体的には以下の算定方法が挙げられている。
    • 独立価格比準法
    • 再販売価格基準法
    • 原価基準法
    • 利益分割法
    • 取引単位営業利益法
  • 相互協議、事前確認制度が設けられているものの、現段階では制度の詳細について明らかにされていない。別途ガイドラインが公表される予定である。
  • 同時文書化(Contemporaneousness)が要求されており、各年度の税務申告期限までに、関連する文書を毎期作成していくことが必要になるものと考えられる(税務申告時に提出不要)。

内容

  1. 移転価格税制導入の経緯
  2. フィリピン移転価格税制の概要
    1. 基礎概念(Section 2、Section 5)
    2. 適用対象(Section 1、Section 4)
    3. 移転価格分析のアプローチ(Section 5 ~ Section 8)
    4. 比較可能性に係る差異の調整(Section 9)
    5. 移転価格算定方法(Section 10)
    6. 事前確認制度および相互協議(Section 11)
    7. 移転価格文書化(Section 12)
  3. 今後の対応

執筆者

KPMGフィリピン マニラ事務所
プリンシパル 遠藤 容正
マネジャー 矢冨 健太朗

フィリピンの税務実務

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