日本におけるサステナビリティ報告2012 | KPMG | JP

日本におけるサステナビリティ報告2012

日本におけるサステナビリティ報告2012

KPMGあずさサステナビリティ株式会社は、2012年12月の時点で日経225の構成銘柄となっている225社の日本企業が、2012年に発行したサステナビリティレポートを対象とし、報告の実態を調査しました。調査結果からは、主に次のようなことが明らかになりました。

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サステナビリティ報告の基盤

  • 225社のうち204社(91%)がサステナビリティレポートを発行しており、調査開始以来、初めて90%を超えた。
  • サステナビリティ報告を行う媒体として、フルレポートを紙冊子で作成する企業は141社(69%)となり、継続して減少傾向にある。一方、PDFやHTML等への移行が進む中で、46社(22%)の企業がPCまたはスマートフォン用の電子ブック形式での報告を採用しているなど、電子媒体の多様化も進んでいる。
  • サステナビリティレポートを発行している企業の13%にあたる26社がサステナビリティ報告と財務報告とを一本化したアニュアルレポートを発行している。その数は前年の調査からほぼ倍増しており、「統合報告」は既にひとつのトレンドとなっていると言える。一方、一本化したレポートを発行している企業の内訳をみると、HTML形式やデータブック形式で別途より詳細なサステナビリティ情報を開示している企業が多数派となっている。
  • サステナビリティレポートを発行している企業のうちの第三者保証を受けている企業は3社増えて41社となり、報告企業の20%を超えている。

サステナビリティ報告の枠組み・構成

  • 70%以上のレポート(145社)がGRIガイドラインを参照しており、GRIアプリケーションレベルの自己宣言について記載している企業は26社(13%)にまで増加している。
  • ISO26000については、26社(13%)が中核課題に沿ってレポートを構成し、47社(23%)が対照表を記載している。また、同規格を利用してのギャップ分析やリスクの洗い出し等を具体的に記載している企業も前年比で増加しており、他にも国連グローバルコンパクトの10原則と開示内容との対応関係を示す企業も少数ながら見受けられるなど(9社)、国際的なガイドラインや規範をサステナビリティ情報の開示に用いる動きが進んでいることがうかがえる。
  • 単体や国内グループ会社に留まらずに海外グループ会社までを含めたグローバルベースでのデータを開示している企業の割合が、環境パフォーマンス指標については87社(43%)、社会パフォーマンス指標については54社(26%)となり、ともに前年比で増加している。
  • 78社(38%)の企業が報告内容の決定プロセスについて言及しているが、その大半は記述形式での簡単な説明に留まっている。

個別報告項目

  • スコープ1およびスコープ2排出量の組織バウンダリを国内・海外の連結ベースとしている企業の割合は92社(45%)となり、前年比で5ポイント増加している。また、新たに2020年以降の長期目標を設定する企業もみられた。
  • 何らかのスコープ3排出量の開示を行っている企業は前年の96社(49%)から106社(52%)に増加している。また、スコープ1およびスコープ2排出量の組織バウンダリを広げている企業ほど、スコープ3排出量を開示する傾向が観察されている。
  • 水に関するリスクや機会について言及している企業は25社(12%)とまだ少数ではあるが、増加傾向にある。
  • 人権に関する方針や取組については、サプライチェーンに対する方針やコミットメントを開示している企業が前年比で5ポイント増加して64社(31%)になるなど、取組・開示に着実な進展がうかがえる。
  • 報告企業の14%に相当する28社が紛争鉱物に関する方針または取組を開示している。

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