OECD - Action Plan on Base Erosion and Profit Shifting (BEPS)

OECD - Action Plan on Base Erosion and Profit Shifting

OECDは7月19日、“Action Plan on Base Erosion and Profit Shifting (BEPS)”(税源浸食と利益移転に関する行動計画)を公表しました。

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OECD - Action Plan on Base Erosion and Profit Shifting (BEPS)

BEPS(税源浸食と利益移転)とは、各国の税制のギャップやミスマッチを利用して、税務上の利益を消失させたり、税率が低く、かつ、実際には事業活動がほとんど行われていない国に税務上の利益を移転させて、税負担を少額又はゼロにするタックス・プランニングの手法です。BEPSは主に多国籍企業により利用されており、現行の租税回避防止策では対処することが困難であると理解されています。

OECDは、“Addressing Base Erosion and Profit Shifting (BEPS)”(“OECD urges stronger international co-operation on corporate tax”)というレポートを今年2月に公表し、そのレポートの中で、7月のG20 に向けてAction Plan を取りまとめることを明らかにしたことから、注目を集めていました。

今回のレポートでは以下の15のAction Planが掲げられており、Annex Aには、Action Planそれぞれの内容、期待されるアウトプット及びその期日が示されています。なお、期日は、2014年9月、2015年9月及び2015年12月のいずれかとされており、このプロジェクトが比較的短期間で進められる予定であることがわかります。
 

Action 1 Address the tax challenges of the digital economy
(デジタル経済(電子商取引等)の税務上の課題に対する対処)
Action 2 Neutralize the effects of hybrid mismatch arrangements
(ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメントの無効化)
Action 3 Strengthen CFC rules
(タックス・ヘイブン対策税制の強化)
Action 4 Limit base erosion via interest deductions and other financial payments
(支払利子等の損金算入による税源浸食の制限)
Action 5 Counter harmful tax practices more effectively, taking into account transparency and substance (有害な税制へのより有効な対処)
Action 6 Prevent treaty abuse
(租税条約の濫用防止)
Action 7 Prevent the artificial avoidance of PE status
(恒久的施設としての地位の意図的回避の防止)
Action 8
Action 9
Action 10
Assure that transfer pricing outcomes are in line with value creation
(8-Intangibles, 9-Risks and capital, 10-Other high risk transactions)
(資産の価値に応じた移転価格の算定)
(8-無形資産、9-リスク・資本、10- その他のハイリスク取引)
Action 11 Establish methodologies to collect and analyze data on BEPS and the actions to address it
(BEPS及びBEPSへの対処行為に関するデータの収集・分析手法の策定)
Action 12 Require taxpayers to disclose their aggressive tax planning arrangements
(アグレッシブ・タックス・プランニング・アレンジメントの報告の義務化)
Action 13 Re-examine transfer pricing documentation
(移転価格の文書化規定の見直し)
Action 14 Make dispute resolution mechanisms more effective
(紛争解決メカニズムの改善)
Action 15 Develop a multilateral instrument
((タイムリーに二国間条約を改正するための)多国間の取極めの策定)

このOECDによるAction Planの公表を受けて、7月19日・20日にモスクワで行われたG20財務大臣・中央銀行総裁会議は、このAction Planを全面的に支持することを表明しています。

財務省

また、日本の財務省は財務大臣の談話として、日本がBEPSのAction Plan を強く支持するものであること及び財務大臣自らがイニシアティブをとり議論を加速していく意向であることを発表しています。

これらのAction Planによるアウトプットに基づき、OECDモデル条約及びそのコメンタリー、OECD移転価格ガイドライン、租税条約並びに国内法等が幅広く改正されることが予想されます。

KPMG TaxメールマガジンNo.59 掲載

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