企業結合会計基準等の改正 | KPMG | JP

企業結合会計基準等の改正

企業結合会計基準等の改正

(平成25年9月13日 企業会計基準委員会)企業会計基準委員会より、企業結合会計基準の見直しのステップ2として、改正企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」、改正企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」ほかが公表されました。

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本改正では、企業結合時の取得関連費用を発生事業年度の費用として処理することや、当期純利益の内容を現行の少数株主損益(非支配株主に名称変更)を含むものへの変更が行われており、平成27年4月1日以後開始事業(連結会計)年度から適用するものとされています。

1)非支配株主との取引

「少数株主持分」を「非支配株主持分」に改める(基準22号26項)

現行処理への指摘を踏まえ、子会社株式の追加取得及び一部売却等を損益取引とせず資本取引として扱うこととする。

  • 子会社株式の追加取得時の追加取得持分と追加投資額との差額をのれん(負ののれん)とする処理を改め、資本剰余金とする(基準22号28項)。
  • 支配関係が継続している場合の、子会社株式の一部売却時の売却持分と売却価額の差額を売却損益の修正とする処理を改め、資本剰余金とする(基準22号29項)。

※国際的な会計基準と同様の処理とされたが、支配喪失時の会計処理については継続検討課題とされ、改正は行われなかった。

※公開草案段階では、個別財務諸表上も、非支配株主から追加取得する子会社株式の取得原価を時価で算定することを改め、自社の株式のみを対価とするときには子会社の適正な簿価による株主資本の額に基づいて算定する改正が予定されていたが、最終的には現行のままとされた(基準21号45項)。

2)当期純利益の表示

「少数株主損益調整前当期純利益」を「当期純利益」に改め、現行基準の「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」とする(基準22号39項(3)2)。

2計算書方式の場合には、当期純利益に非支配株主に帰属する当期純利益を加減して、親会社に帰属する当期純利益を表示する。

1計算書方式の場合には、当期純利益の直後に親会社株主に帰属する当期純利益および非支配株主に帰属する当期純利益を付記する(基準22号39項(3)3)

連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の変動事由の当期純利益を親会社株主に帰属する当期純利益に改める(基準6号7項)。

連結財務諸表上の1株当たり当期純利益は、従来通り親会社に帰属する1株当たり当期純利益を表示する(連結財務諸表上の当期純利益(当期純損失)は親会社株主に帰属する当期純利益(当期純損失)とする)(基準2号12項)。

包括利益の表示例(基準25号参考2)

3)取得関連費用の取扱い

取得関連費用(外部のアドバイザー等に支払った特定の報酬・費用)を取得原価に含めることを改め、国際的な会計基準と同様に発生時に費用処理することにする(基準21号26項)。

注記項目に主要な取得関連費用を追加する(基準21号49項)。

個別財務諸表においては、子会社株式の取得原価は金融商品会計基準・実務指針にしたがって算定する(基準21号94項)。

4)暫定的な会計処理の確定

企業結合年度の翌年度に企業結合時の暫定的な会計処理の確定または見直しが行われた場合には、翌年度の特別損益に計上することを遡及処理することに改める。

暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合には、企業結合年度に当該確定が行われたかのように会計処理を行い、企業結合年度の翌年度の財務諸表と合わせて企業結合年度の財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる(1株情報にも反映させる)(基準21号注6、適用指針10号70項)。

企業結合年度の翌年度において、暫定的な会計処理の確定にともない取得原価の当初配分額に重要な見直しがなされた場合には、見直しの内容および金額の注記を行う(基準21号49-2項)。

5)公表された基準等

基準名 略称
企業会計基準第21号 「企業結合に関する会計基準」
企業会計基準第22号 「連結財務諸表に関する会計基準」
企業会計基準第7号 「事業分離等に関する会計基準」
企業会計基準第5号 「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」
企業会計基準第6号 「株主資本等変動計算書に関する会計基準」
企業会計基準第25号 「包括利益の表示に関する会計基準」
企業会計基準第2号 「1株当たり当期純利益に関する会計基準」
企業会計基準適用指針第10号 「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
企業結合会計基準適用指針第8号 「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」
企業会計基準適用指針第9号 「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針」
企業会計基準適用指針第4号 「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」

6)適用時期等

  適用時期 経過規定
(2) 平成27年4月1日以後開始連結会計年度(基準22号44-5項(1))
早期適用不可
適用初年度において表示の組替えを行う(基準22号44-5項(3))。
(1)
(3)
(4)
平成27年4月1日以後開始連結会計年度(事業年度)から適用する(基準21号58-2項(1)、基準22号44-5項(1))。
すべてを適用することを条件に平成26年4月1日以後開始事業年度から適用することができる(基準21号58-2項(2)基準22号44-5項(2))。
(4)の場合、同日以後実施した企業結合から適用する。
(1)(3)については、適用初年度の期首の資本剰余金・利益剰余金に累積的影響額を反映させ※、当該期首残高から新しい会計方針を適用する(基準21号58-2項(3)、基準22号44-5項(2))。
ただし、適用初年度の期首から将来にわたって適用することができる(基準21号58-2項(4)、基準22号44-5項(4))
(4)の場合、本改正適用前に実施した暫定的な会計処理が適用開始後に確定した場合には特別損益に計上する。

適用初年度においては、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱う(基準21号58-2項(5)、基準22号44-5項(5))

※株主資本変動計算書上、期首残高への影響額を区分表示するとともに、影響反映後の期首残高を表示する(基準6号5-2項)。

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