平成24年金商法改正にともなう金商法施行令等の改正案に対するパブリックコメント結果等 | KPMG | JP

平成24年金商法改正にともなう金商法施行令等の改正案に対するパブリックコメント結果等

平成24年金商法改正にともなう金商法施行令等の改正案に対するパブリックコメント結果等

(金融庁 平成25年8月30日)金融庁より、平成24年金融商品取引法改正に伴う金融商品取引法施行令等の改正案に対するパブリックコメント結果等が公表されました。平成24年金商法改正は段階的に施行されますが、今回の改正は課徴金制度およびインサイダー取引規制の見直しに関連するものであり、上場会社が純粋持株会社に該当する場合には、その旨の有価証券報告書への記載も求められることになりました。

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本改正については、平成25年9月3日に政令第257号「金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」、政令第258号「金融商品取引法施行令等の一部を改正する政令」および内閣府令第58号「金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」が公布されており、9月6日から施行されます。

1.課徴金制度関係

平成24年金商法改正により、外部協力者が虚偽開示書類の提出に加担する行為について、課徴金の対象とされたこと等に伴い、課徴金額の計算方法の詳細を定めるなど(課徴金府令1条の8の2ほか)。

課徴金に関する調査について、事件関係人または参考人に出頭を求める権限が追加されたことにともない、出頭命令書の交付または送付の手続を定める(63条)

2.インサイダー取引規制関係

1)純粋持株会社等に係る重要事実の軽微基準の見直し

上場会社が純粋持株会社(特定上場会社等※)に該当する場合には、インサイダー取引規制の対象とならない重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準について連結ベースの数値を用いる(有価証券規制府令49条2項ほか)。

※有価証券報告書において関係会社に対する売上高(製品・商品売上高を除く)が売上高の80%以上の会社。

上場会社が特定上場会社等に該当する場合には、その旨およびその内容を有価証券届出書・有価証券報告書の【事業の内容】に記載する(開示府令2、3、8号様式)

たとえば、「特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる」ことなどを記載することが考えられる(パブコメ結果10)。

2)企業の組織再編に係るインサイダー取引規制の見直しに伴う改正

合併等により株券等を承継した場合にインサイダー取引規制の適用除外となる場合を、当該株券等の承継資産に占める割合が20%未満のときとする(有価証券規制府令58条の2)。

3.施行日

平成25年9月6日。ただし、2(2)については、施行日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書等に適用する。

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