ドッド・フランク法による紛争鉱物規制

ドッド・フランク法による紛争鉱物規制

ドッド・フランク・ウォールストリート改革及び消費者保護法(「ドッド・フランク法」又は「同法」)の「紛争鉱物」に関する規定は、取締役会や経営幹部、そして世界中の一般企業の間で徐々に注目を集め始めています。一方で同規定の範囲と影響並びに報告・監査義務に関しては、まだ多くの疑問が残されています。

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同法の第1502条に含まれる紛争鉱物規定は、米国の全上場企業の約半数(少なくとも6,000社)の報告義務に直接的な関係があると言われています。コンゴ民主共和国(「DRC」)やその隣接国では、採鉱活動の収益が、戦争で荒廃したこれらの国々で、残虐行為を犯している武装民兵の資金源となってきました。ドッド・フランク法は、DRC又はその隣接国で産出される特定の鉱物を含有する製品の製造の有無について、企業が、10-K、20-F及び40-Fの提出書類にて開示することを義務付ける規則を制定するよう米国証券取引委員会(SEC)に指示しています。多くの或いは殆どの企業にとって、金、鉄マンガン重石、すず石、コロンバイト・タンタライト及びそれらの派生金属(すず、タングステン及びタンタル等)を含む紛争鉱物の原産地を追跡するデューデリジェンス実施義務の遵守が、当該規定において最も困難な点になると思料されます。今日のグローバルな経済においては、企業が多数のベンダーや下請業者及び戦略的パートナーを利用しているため、鉱物の原産地を特定するための戦略の策定方法を知ることだけでも、克服すべき最初の大きなハードルとなります。

内容

  • 概要
  • ドッド・フランク法とその要求事項
  • 産業界における取組と課題の分析
  • KPMGの推奨アプローチ
  • 第1502条遵守のための長期的なコストとベネフィット
  • 結論

調査結果報告書の全文

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