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TIBOR(Tokyo Interbank Offered Rate)とは、東京オフショア市場における、銀行間出し手レートのことで、「タイボー」と読まれます。東京オフショア市場で資金を貸し出す側が提示するレートで、金融機関が資金調達するときの基準金利として用いられます。

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一般に指定された複数の有力銀行(レファレンス・バンク)から報告された東京時間の午前11時点のレートを、全国銀行協会が集計して平均値を公表している「全銀協TIBOR」を指します。(TIBORと呼ぶ場合、通常は全国銀行協会が発表する「全銀協TIBOR」を指しますが、各個別銀行がインターバンク市場で呈示したレートを例えば「○○銀行TIBOR」のように呼ぶこともあります。)

全銀協TIBORは、ユーロ、円の通貨別、および3ヶ月、6ヶ月、1年などの期間別に表示されており、各種金利の指標として広く利用されています。

全銀協は、各期間における提示レートについて、それぞれ上位2行、下位2行の値を除外して、それ以外の提示レートを単純平均し、「TIBORレート」(日本円、ユーロ円それぞれ13種類)として全銀協が認めた各情報提供会社を通じて公表しています。(なお、日本経済新聞には毎日掲載されています。)従来は、金融機関が個別にTIBORを発表していましたが、日本円TIBORは1995年11月から、ユーロ円は1998年3月から、全国銀行協会連合会が取りまとめることになりました。

LIBORを使用せずに、日本国内のレートであるTIBORを使う理由は、東京とロンドンの時差の関係です。LIBORは東京市場の夕方に発表されるので、翌日、東京市場で取引が開始されたときに、実勢のレートとLIBORの間にズレが生じる可能性があります。そのズレを吸収することを含め、東京市場が活発に動く時間に最適な実勢レートであるTIBORを用います。このように、TIBORを取りまとめることになったのは、LIBORでは日英間の時差による金利変動リスクが生じるため、国内円貸出の指標金利としては、ふさわしくない、という考えに基づいています。

一般に、銀行が、日本国内で銀行からお金を借りる場合、(TIBOR+α)となります。このαは借り手の信用状態に応じたリスクプレミアムに相当します。たとえば、借り手に信用があれば、このαは小さくなりますし、信用がなければ大きくなります。ただし、このαが借り手の信用状態に係らず高い場合は、注意が必要です。ある銀行の金利がTIBORとかけ離れている場合、その銀行はインターバンク市場での信用力低下が原因で資金調達できないため、何とか顧客から集めようとしていることなどが考えられます。

また、TIBORは他の金利に大きな影響を及ぼします。他の金利が上がっていなくても、TIBORが上がっていれば、他の金利もこの先上がるかもしれないという予想ができます。

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