使用料(ロイヤルティ)に係る源泉課税(Withholding Tax on Royalties) | KPMG | JP

使用料(ロイヤルティ)に係る源泉課税(Withholding Tax on Royalties)

使用料(ロイヤルティ)に係る源泉課税(Withholding Tax on Royalties)

非居住者又は外国法人に対して支払う使用料の取扱いは、以下のとおりである。

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1. 使用料の定義

国内法においては、国内源泉所得に関する規定のなかで、使用料を次のように定義している。

国内において業務を行う者から受け取る次に掲げる使用料又は対価でその業務に係るもの

  1. 工業所有権等の使用料又はその譲渡による対価
  2. 著作権等の使用料又はその譲渡による対価
  3. 機械、装置及び用具の使用料

また、租税条約(OECDモデル条約)では、使用料を次のように定義している。

  1. 文学上、美術上若しくは学術上の著作物(映画フィルムを含む。)の著作権、特許権、商標権、意匠、模型、図面、秘密方式若しくは秘密工程の使用、若しくは使用の権利の対価として受領されるすべての種類の支払金
  2. 産業上、商業上若しくは学術上の経験に関する情報の対価として受領されるすべての種類の支払金

国内法における使用料と租税条約において規定する使用料は、必ずしもその範囲を同じとするものではないが、概ねその範囲は一致する。

2. 使用料に対する源泉課税

国内法上、非居住者又は外国法人に対して国内において支払う使用料については、その使用料が国内源泉所得に該当する場合、20%の税率により源泉徴収される。わが国が締結している租税条約では、0%から25%の税率が定められており、それが国内法より低ければ、その税率が適用される(プリザベーションの原則)。

なお、2013年から2037年までの25年間は、所得税に対して2.1%の税率で復興特別所得税が課されることから、原則として、源泉所得税と併せて20.42%の税金が源泉徴収されることになる。ただし、租税条約の規定により、国内法に定める20%の税率が軽減され、又は免除される場合には、復興特別所得税は課されない。

ビジネスキーワード「復興特別税」参照

3. 所得源泉地のルール

国内法では、工業所有権、著作権等の資産が提供された場合の使用料等のうち、国内で行う業務に供されている(使用された)部分を国内源泉所得とする、使用地主義の考え方が用いられているのに対し、多くの租税条約では、その使用料等の支払者の居住地国の国内源泉所得とする、債務者主義が用いられている。

また、国内源泉所得につき、租税条約において国内法の規定と異なる規定が置かれている場合は、租税条約上の規定が適用される。

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