民法組合等の外国組合員に対する利益の配分に係る源泉徴収制度(Withholding Tax on Profit Allocation to Foreign Partners from Partnerships)

民法組合等の外国組合員に対する利益の配分に係る源泉徴収制度

民法組合契約(これに類する契約を含む。)に基づいて「国内において行う事業から生ずる利益」(2014年度税制改正後は、「恒久的施設を通じて行う事業から生ずる利益」)の外国組合員に対する配分については、20%の源泉所得税が課される。ただし、2013年から2037年までの25年間は、2.1%の税率で復興特別所得税※が課されることから、源泉所得税と併せて20.42%の税金が源泉徴収されることになる。

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※ビジネスキーワード「復興特別税」参照

この規定の対象となる組合契約

  1. 民法第667条第1項に規定する組合契約(民法組合(任意組合))
  2. 投資事業有限責任組合契約に関する法律第3条第1項に規定する投資事業有限責任組合契約(LPS)
  3. 有限責任事業組合契約に関する法律第3条第1項に規定する有限責任事業組合契約(日本版LLP)
  4. 外国における上記1.から3.に掲げる契約に類する契約

上記1.から3.の組合は、それぞれ、民法組合は無限責任組合員、LPSは無限責任組合員及び有限責任組合員、日本版LLPは有限責任組合員により、その契約が成立するもので、日本の税務上いずれも構成員課税の取扱いを受ける。

対象となる外国組合員の範囲

この規定の対象となる外国組合員は、日本に恒久的施設を有する非居住者及び外国法人であるが、民法組合等の組合契約に基づいて行う事業により日本に恒久的施設を有することになるかどうか等の判定は必ずしも容易ではない。

なお、LPS及びこれに類する外国組合(「投資組合」という。)に出資を行う非居住者又は外国法人であっても、以下のすべての要件を満たす「特定外国組合員」については、一定の手続要件を充足する場合には、日本に恒久的施設を有しないものとみなされ、所得税法その他所得税に関する法令の規定が適用される。

  1. 有限責任組合員であること。
  2. 投資組合の業務を執行しないこと。
  3. 投資組合の組合財産に対する持分の割合が25%未満であること。
  4. 無限責任組合員と特殊の関係のある者でないこと。
  5. 国内に投資組合の事業以外の事業に係る恒久的施設を有しないこと。(2014年度税制改正後は、「恒久的施設を通じて行う組合契約に基づく事業以外に、恒久的施設帰属所得を有しないこと。」

源泉所得税の免除

  • 租税条約の定めにより源泉所得税の免除を受ける場合には、所定の届出書の提出が求められる。
  • 組合契約に基づいて行う事業以外の事業に関して恒久的施設を有する場合(2014年度税制改正後は、「組合契約に基づいて行う事業に係る恒久的施設以外の恒久的施設に帰せられる一定の所得を有する場合」)は、税務署から交付を受けた源泉免除証明書を支払者に提示することにより、源泉所得税が免除される。

(2014年度税制改正後の規定は、非居住者については2017年1月1日以後に支払を受けるべき組合事業の利益の配分から適用され、外国法人については2016年4月1日以後に支払を受けるべき組合事業の利益の配分(2016年4月1日から2016年12月31日までの間は改正前の規定に該当するもの)について適用される。)

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