環太平洋パートナーシップ(TPP:Trans-Pacific Partnership)協定 | KPMG | JP

環太平洋パートナーシップ(TPP:Trans-Pacific Partnership)協定

環太平洋パートナーシップ(TPP:Trans-Pacific Partnership)協定

TPP協定は、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドを原加盟国(P4)として、その後米国、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダ、日本が順次交渉に参加し、2015年10月に大筋合意に至った。その後、各参加国において承認手続が進められ、2016年2月に署名されたが、2017年1月にトランプ米国大統領はTPP協定から「永久に離脱する」と明記された大統領令に署名した。

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TPP協定は、30の章にわたる規定が設けられ、物品の関税及びサービス貿易に対する国内規制の撤廃等のみならず、投資や知的財産の保護等のルール分野についても数多くの規定が置かれている。

なお、TPP協定の締結により、日本の貿易量のうちTPP協定を含めたFTA/EPAを締結している国との貿易量の占める割合は著しく増加するものと考えられ、TPP協定やFTA/EPAの活用は、国際的な価格競争力を強化するという観点から増々重要性が高まることが見込まれている。

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