租税条約・租税協定(Tax Treaty) | KPMG | JP

租税条約・租税協定(Tax Treaty)

租税条約・租税協定(Tax Treaty)

租税条約とは、健全な投資・経済交流の促進を目的として、二国間又は多国間で締約する租税に関する条約である。

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所得に対する租税の国際的二重課税の調整、脱税及び租税回避への対応等を定めており、一般的には、居住者の定義、各種所得の課税権の配分及び制限税率、二重課税の排除、特典制限、情報交換、相互協議などの条項が設けられている。

租税条約には「OECDモデル条約」と「国連モデル条約」という2つのひな形があるが、OECD加盟国である日本は、主として前者に沿った規定を採用している。

また、2017年6月には、税源浸食と利益移転(BEPS)プロジェクトのもと策定された多数国間協定(MLI:Multilateral Convention to Implement Tax Treaty Related Measures to Prevent BEPS)が、約70ヵ国により署名された。この条約は、BEPSを防止するための措置のうち租税条約に関連する措置を既存の租税条約に迅速に取り組む仕組みである。

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