雇用促進税制(Tax Credits for Job Creation) | KPMG | JP

雇用促進税制(Tax Credits for Job Creation)

雇用促進税制(Tax Credits for Job Creation)

2011年度税制改正により、雇用者を増やした企業に対する税制優遇制度として創設された。

関連するコンテンツ

1. 制度の概要

青色申告法人が、2011年4月1日から2018年3月31日までの間に開始する各事業年度(適用年度)において、以下の全ての要件を満たす場合には、税額控除を受けることができる。

1)要件

  • 基準雇用者数※1が5人以上(中小企業の場合は2人以上)であること。
  • 基準雇用者割合※2が10%以上であること。
  • 適用年度の給与等支給額が、比較給与等支給額※3以上であること。
  • 適用年度及びその適用年度前1年以内に開始した各事業年度において、法人の都合による解雇者がいないこと。

2)税額控除限度額

同意雇用開発促進地域※4の事務所における新規雇用者数※5× 400,000円
(その事業年度の法人税額の10%(中小企業者等の場合、20%)を限度とする)

※1 適用年度終了の日における雇用者の数-前事業年度終了の日における雇用者の数

※2 基準雇用者数/前事業年度の終了の日における雇用者の数

※3 (A) + (A) × 基準雇用者割合 × 30%
(A):適用年度前1年以内に開始した各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される給与等の支給額

※4 雇用開発促進地域の基準等を満たした地域のうち、厚生労働大臣が同意した地域

※5 無期かつフルタイムの者に限る(その事業所の増加雇用者数及び全事業所の増加雇用者数が上限)

2. 手続

  • 事業年度開始後2ヵ月以内に目標の雇用増加数などを記載した雇用促進計画を作成し、所轄のハローワークへ提出する。
  • 事業年度終了後2ヵ月以内に、所轄のハローワークで雇用促進計画の達成状況の確認を受ける。
  • 確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書等に添付する。

3. 留意点

  • 従前、本制度は所得拡大促進税制との選択適用とされていたが、2016年度税制改正により、所得拡大促進税制において一定の調整をしたうえで併用が可能となった。
  • 2015年度税制改正において創設された地方拠点強化税制により、本社機能等を東京圏から地方に移転したり、地方においてその本社機能等を拡充する取組を行った法人の雇用の増加に対する税額控除を拡充する措置が設けられた。

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信