復興特別税(Surtaxes for Reconstruction Funding)

復興特別税(Surtaxes for Reconstruction Funding)

東日本大震災からの復興を図るための施策に必要な財源を確保するため、2011年12月2日に公布された復興財源確保法により、復興特別税が創設された。

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復興特別法人税

原則として、2012年4月からの2年間に開始する事業年度において、基準法人税額に対し10%の税率により復興特別法人税が課されていたが、現在は廃止されている。

復興特別所得税

2013年1月1日から2037年12月31日まで(25年間)の各年分の所得税の額及びこの期間に生ずる所得に係る源泉所得税の額に対し、2.1%の税率により復興特別所得税が課される。

1. 確定申告

所得税の確定申告をする者は、復興特別所得税申告書を確定申告書と併せて提出し、復興特別所得税を所得税に併せて納付しなければならない。また、所得税の予定申告書を提出する場合には、予定納税額に係る復興特別所得税を予定納税額に併せて納付しなければならない。

2. 源泉徴収

所得税の源泉徴収義務者は、所得税と併せて復興特別所得税を源泉徴収し、源泉所得税の法定納期限までに納付しなければならない。ただし、租税条約に限度税率を定める規定がある利子、配当及び使用料等の支払のうち、租税条約の適用により国内法に規定する税率以下となるもの及び免税となるものについては、復興特別所得税は課されない。

個人住民税(均等割)

個人住民税(均等割)の税率が、2014年度から2023年度の10年間にわたり年額1,000円引き上げられ、5,000円とされる。

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