推定規定/質問検査規定(Secret Comparable) | KPMG | JP

推定規定/質問検査規定(Secret Comparable)

推定規定/質問検査規定(Secret Comparable)

税務調査において納税者が法令に規定される書類(日本版ローカルファイル)を提出期限までに(※)提出できない場合には、提出しなかった事実に対して罰金等を科せられない。しかしながら、税務当局は推定課税(同業者の利益率等を独立企業間価格と推定して更正すること)と同業者調査(独立企業間価格を算定するために必要な範囲内で、同業他社に対して質問検査権・帳簿書類の提出要求を行使できること)を行うことが出来る。

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因みに、平成28年税制改正により作成・提出が義務付けられた日本版マスターファイルと国別報告書に関して提出期限までに提出できない場合は推定規定・質問検査権の適用ではなく、罰金を科せられる。
(※)日本版移転価格文書化参照

推定課税に際しては、税務当局が比較可能性についての詳細な検討を行うことが必ずしも要求されず、その適用結果に対して納税者に立証責任が転嫁される。しかしながら、推定課税に際して税務当局が質問検査権を行使して入手した比較対象取引に関する情報を用いている場合、税務当局はその情報に対する守秘義務を負うため、その情報の多くは納税者に対して公開されず、納税者としては課税の根拠を知ることができない(争うことも困難となる)という問題が生じうる。そのため、税務当局によるこのような規定の適用を回避する意味でも、日本版移転価格文書の作成は必要最低限の移転価格コンプライアンスとして考える必要がある。

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