不服申立て(Administrative Appeals)

不服申立て(Administrative Appeals)

2014年に行政不服審査法が改正され、(1)公正性の向上、(2)使いやすさの向上、(3)国民の救済手段の充実・拡大の観点から、不服申立て制度が抜本的に見直された。これに伴い、国税に関する不服申立て手続を規定している国税通則法も改正され、2016年4月1日以後に行われる処分を対象とした不服申立てから適用されている。

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この改正により、従前の「異議申立て」手続は廃止され、「審査請求」に一元化された。ただし、不服申立てが大量にされる国税等の処分については、「再調査の請求」(処分庁が簡易な手続で事実関係の再調査をすることによって処分の見直しを行う手続)が導入された。

国税に関する処分についての不服申立て制度は、国税通則法において以下のように規定されている。

  • 処分に係る通知を受けた場合には、その受けた日の翌日から起算して3ヵ月以内に、不服申立てをすることができる。
  • 税務署長等が行った処分に不服がある場合の不服申立てには、処分を行った税務署長等に対する再調査の請求と国税不服審判所長に対する審査請求があり、納税者が選択できる。
  • 再調査の請求についての決定があった後の処分になお不服がある場合又は再調査の請求をした日の翌日から起算して3ヵ月を経過しても再調査の請求についての決定がない場合には、国税不服審判所長に対して審査請求をすることができる。
  • 審査請求に対する裁決があった後の処分になお不服がある場合又は審査請求をした日の翌日から起算して3ヵ月を経過しても裁決がない場合には、裁判所に対して訴えを提起することができる。

このように租税に関する争いについては、裁判所への提訴の前段階として課税当局に対する不服申立てを求める「前置主義」を採用している。また、行政事件訴訟法において出訴期限が設けられているため、必要な手続を一定期間内に経ないと、提訴自体が認められない場合もある。

なお、不服申立てはその目的となった処分の効力、執行又は手続の続行を妨げないこととされていることから、不服申立てを行った場合であっても、更正決定処分等に係る納税義務の履行は強制される。

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