試験研究費の税額控除(Tax Credit for R&D Expenses) | KPMG | JP

試験研究費の税額控除(Tax Credit for R&D Expenses)

試験研究費の税額控除(Tax Credit for R&D Expenses)

企業が研究開発を行った場合の税制上の優遇措置として、試験研究費の税額控除制度が設けられている。

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試験研究費の税額控除

青色申告法人は、下記A.(総額型税額控除)及びB.(上乗せ税額控除)の試験研究費の税額控除制度を適用することができる。なお、これらの制度は、中小企業者等に限り、法人住民税についても適用される。(以下は、2017年4月1日以後に開始する事業年度に適用される規定の概要である。)

A.総額型税額控除(恒久措置)

1. 試験研究費の総額に係る税額控除(「総額型」)

<中小企業者等以外>

税額控除限度額

  • 増減試験研究費割合が5%超の場合--- 試験研究費の額×{9%+(増減試験研究費割合-5%)×0.3}(上限: 試験研究費の額×10%(2017年4月1日から2019年3月31日までの間に開始する事業年度については14%))
  • 増減試験研究費割合が5%以下の場合--- 試験研究費の額×{9%-(5%-増減試験研究費割合)×0.1}
  • 増減試験研究費割合が-25%未満の場合--- 試験研究費の額×6%
  • 設立事業年度又は比較試験研究費の額が零である場合--- 試験研究費の額×8.5%

上限額

  • 原則--- 法人税額×25%
  • 試験研究費割合が10%を超え、かつ、高水準型を適用しない場合--- 法人税額×25%+法人税額×{(試験研究費割合-10%)×2}(上限: 法人税額×35%)

<中小企業者等>

税額控除限度額

  • 原則--- 試験研究費の額×12%
  • 増減試験研究費割合が5%超の場合(設立事業年度を除く)--- 試験研究費の額×{12%+(増減試験研究費割合-5%)×0.3}(上限: 試験研究費の額×17%)

上限額

  • 原則--- 法人税額×25%
  • 増減試験研究費割合が5%を超え、かつ、高水準型を適用しない場合--- 法人税額×35%
  • 試験研究費割合が10%を超え、かつ、高水準型を適用しない場合--- 法人税額×25%+法人税額×{(試験研究費割合-10%)×2}(上限: 法人税額×35%)

   2年間(2017年4月1日から2019年3月31日までの間に開始する事業年度)の時限措置

 

2. 特別試験研究費に係る税額控除(「オープンイノベーション型」)

税額控除限度額(上限額:法人税額×5%)

  • 特別試験研究機関等との共同試験研究・特別試験研究機関等への委託試験研究の場合--- 特別試験研究費の額×30%
  • 上記以外の場合--- 特別試験研究費の額×20%

なお、特別試験研究費に該当する試験研究費には、「総額型」又は「オープンイノベーション型」いずれか一方の税額控除が適用される。

B.上乗せ税額控除(時限措置)(2019年3月31日までの間に開始する各事業年度について適用)

高水準型税額控除

税額控除限度額(上限額:法人税額×10%)

  • (試験研究費の額-平均売上金額×10%)×超過税額控除割合 

用語の意義

  • 増減試験研究費割合: (A)/(B)
    (A)当期の試験研究費の額-比較試験研究費の額(マイナスの場合、そのマイナスの額)
    (B)比較試験研究費の額
  • 比較試験研究費の額: 当期前3年以内に開始した各事業年度の試験研究費の平均額
  • 試験研究費割合: 当期の試験研究費の額/平均売上金額
  • 平均売上金額: 当期及び当期前3年以内に開始した各事業年度の売上金額の平均額
  • 超過税額控除割合: (試験研究費割合-10%)×0.2

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