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恒久的施設(Permanent Establishment)

恒久的施設(Permanent Establishment)

恒久的施設(Permanent Establishment、以下PE)とは、非居住者又は外国法人の日本支店等、日本国内において事業を行う一定の場所等をいう。

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国内法におけるPEは、以下のように3つに区分されている。

1. 支店PE

支店、出張所、その他の事業所若しくは事務所、工場又は倉庫業者の倉庫、鉱山、採石場等天然資源を採取する場所、その他事業を行う一定の場所

ただし、資産の購入・保管の用途のみに使用する場所、広告・宣伝・情報の提供・市場調査・基礎的研究その他事業の遂行にとって補助的な機能を有する事業上の活動を行うためのみに使用する一定の場所等は含まれない。

2. 建設PE

建設、据付け、組立て等の作業又はその作業の指揮監督の役務提供で、一年を超えて行う場所

3. 代理人PE

1)常習代理人(非居住者・外国法人のためにその事業に関し契約を締結する権限を有し、かつ、これを常習的に行使する者)

2)在庫保有引渡代理人(非居住者・外国法人のために顧客の通常の要求に応ずる程度の数量の資産を保管し、かつ、その資産を顧客の要求に応じて引き渡す者)

3)注文取得代理人(専ら又は主として一の非居住者・外国法人のために常習的に、その事業に関し契約を締結するための注文の取得、協議その他の行為のうち重要な部分をする者)

ただし、上記1)~3)からは、その事業に係る業務を、その外国法人・非居住者に対して独立して行い、かつ、通常の方法により行う者(=独立代理人)は除かれる。

2018年度税制改正により、国内法におけるPEは以下のように改正される。

1. 支店PE

事業の管理を行う場所、支店、事務所、工場又は作業場、鉱山、石油又は天然ガスの坑井、採石場等の天然資源を採取する場所、その他事業を行う一定の場所

2. 建設PE

建設若しくは据付けの工事又はこれらの指揮監督の役務提供で、1年を超えて行う場所

3. 代理人PE

国内において非居住者・外国法人に代わって、その事業に関し、反復して以下の契約を締結し、又はその非居住者・外国法人によって重要な修正が行われることなく日常的に締結される以下の契約を締結するために反復して主要な役割を果たす者

1) その非居住者・外国法人の名において締結される契約

2) その非居住者・外国法人が所有し、又は使用の権利を有する財産について、所有権を移転し、又は使用の権利を与えるための契約

3) その非居住者・外国法人による役務の提供のための契約

ただし、代理人PEには、その事業に係る業務を、非居住者・外国法人に対して独立して行い、かつ、通常の方法により行う者(=独立代理人)は含まれない。また、専ら又は主として一又は二以上の自己と特殊の関係のある者に代わって行動する者は独立代理人から除かれる。

特定活動のPE除外

非居住者・外国法人の事業の遂行にとって準備的・補助的な性格の以下の活動のみを行う場所等又は者は、上記1.~3.のPEから除外される。

• 物品・商品の保管、展示又は引渡しのための施設の使用
• 物品・商品の在庫の保管、展示又は引渡しのための保有
• 物品・商品の在庫の他の者による加工のための保有
• 物品・商品の購入、情報収集
• 上記の活動以外の活動
• 上記の組み合わせによる活動

ただし、各場所で行う事業上の活動が一体的な業務の一部として補完的な機能を果たす等の場合等には、この取扱いは適用されない。(細分化防止措置)

この改正は、原則として、以下について適用される。

非居住者: 2019年分以後の所得税
外国法人: 2019年1月1日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税

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