過大支払利子税制(Japanese Earnings Stripping Rules) | KPMG | JP

過大支払利子税制(Japanese Earnings Stripping Rules)

過大支払利子税制(Japanese Earnings Stripping Rules)

所得金額に比して過大な利子を関連者間で支払うことを通じた租税回避を防止するため、2012年度税制改正において、過大支払利子税制が創設された。

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法人が支払う利子の損金算入を制限する規定としては他に、資本に比して負債が過大である場合に適用される過少資本税制が設けられているが、本制度と過少資本税制の双方の損金不算入額がある場合には、いずれか多い金額が損金不算入とされる。ただし、本制度の損金不算入額の方が多い場合であっても、下記2.の適用除外基準に該当するときは、過少資本税制が適用される。

1. 損金不算入額

過大支払利子税制による損金不算入額は、以下のように計算される。
損金不算入額=関連者純支払利子等の額※1-調整所得金額※2×50%

※1  関連者純支払利子等の額

法人の関連者等に対する純支払利子等の額をいい、以下のように計算される。
関連者純支払利子等の額=関連者支払利子等の額の合計額-控除対象受取利子等合計額

  • 関連者支払利子等の額とは、法人の関連者等に対する支払利子等の額で、その関連者等の課税対象所得に含まれないものをいう。なお、関連者等とは、以下の者をいう。
    1) その法人との間に直接又は間接の持分割合50%以上の関係がある者
    2) その法人との間に実質支配・被支配関係がある者
    3) 1)又は2)に掲げる者による債務保証を受け、その法人に資金を供与する第三者等
  • 控除対象受取利子等合計額とは、受取利子等の額の合計額を支払利子等の額の合計額のうちに関連者支払利子等の額の合計額の占める割合で按分した金額とされる。なお、国内関連者等から受ける利子等は、原則として受取利子等の額に含めないこととされる。
  • 関連者支払利子等の額及び控除対象受取利子等合計額からは、貸付けと借入れの紐付き関係にあるレポ取引に係る利子は除外される。

※2 調整所得金額

繰越欠損金の損金算入、受取配当等の益金不算入等一定の規定を適用せず、かつ、寄附金の全額を損金の額に算入して計算した場合の所得金額に、関連者純支払利子等の額、損金の額に算入された減価償却費及び貸倒損失の額を加算した金額とされる。

2. 適用除外基準

その事業年度の関連者純支払利子等の額が1,000万円以下である場合又は関連者支払利子等の額の合計額が総支払利子等の額の50%以下である場合には、過大支払利子税制は適用されない。この適用除外の適用を受けるためには、確定申告書に一定の書面及び計算に関する明細書の添付をし、かつ、計算に関する書類を保存する必要がある。

3. 超過利子額の損金算入

過大支払利子税制の適用により損金不算入とされた超過利子額は、7年間繰り越され、調整所得金額の50%から関連者純支払利子等の額を控除した残額を限度として、損金の額に算入される。

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