グループ法人税制(Group Taxation Regime) | KPMG | JP

グループ法人税制(Group Taxation Regime)

グループ法人税制(Group Taxation Regime)

グループ法人税制とは、グループ法人の一体的運営が進展している状況を踏まえ、実態に即した課税を実現する観点から、2010年度の税制改正において創設された制度である。連結納税制度は、これを選択した内国法人にのみ適用される規定であるが、グループ法人税制は100%グループ内の法人が行う一定の取引等に自動的に適用されるものである。

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1. 完全支配関係

100%グループとは完全支配関係のある法人グループをいい、完全支配関係とは以下のいずれかの関係をいう。

  • 一の者が法人の発行済株式等の全部を直接又は間接に保有する関係(当事者間の完全支配の関係)
  • 一の者との間に当事者間の完全支配の関係がある法人相互の関係

「一の者」には内国法人だけではなく、外国法人及び個人も含まれ、たとえば、外国法人が介在する関係であっても、完全支配関係となりえる。ただし、グループ法人税制の適用は、原則として内国法人間の取引に限定されている。また、完全支配関係を判定する場合において、従業員持株会所有株式及び役員又は使用人のストックオプション行使による所有株式の合計が発行済株式数の5%未満である場合には、これらの株式を除いて判定することとされている。なお、連結納税グループは100%グループに該当し、グループ法人税制が適用される。

2. グループ法人税制

100%グループ内の内国法人からの受取配当の益金不算入

法人が受ける完全子法人株式等に係る配当等の額については、その配当に係る負債の利子を控除せず、その全額が益金不算入とされる。

100%グループ内の内国法人間の資産の譲渡損益の繰延べ

内国法人がその有する譲渡損益調整資産をその内国法人との間に完全支配関係がある他の内国法人に譲渡した場合には、その譲渡に係る譲渡利益額及び譲渡損失額の計上は繰り延べられる。

100%グループ内の内国法人間の寄附金・受贈益の損金・益金不算入

内国法人が法人による完全支配関係のある他の内国法人に対して寄附金を支出した場合には、寄附金を支出した法人において全額が損金不算入とされ、寄附金を受領した法人において全額が益金不算入とされる。

100%グループ内の内国法人間の適格現物分配

適格現物分配により資産が移転した場合には、譲渡損益の計上は繰り延べられる。なお、適格現物分配とは、内国法人を現物分配法人とする現物分配のうち、その現物分配により資産の移転を受ける者がその現物分配の直前においてその内国法人との間に完全支配関係がある内国法人のみであるものをいう。

一定の要件を満たさない場合には、被現物分配法人の繰越欠損金の使用が制限され、また、特定資産に係る譲渡等損失の損金算入が制限される。

100%グループ内の内国法人株式の発行法人への譲渡に係る譲渡損益不計上

内国法人が、その有していた株式を発行した他の内国法人(その内国法人との間に完全支配関係があるものに限る。)のみなし配当の発生の基因となる事由により金銭その他の資産の交付を受けた場合又はその事由により他の内国法人の株式を有しないこととなった場合は、その株式の譲渡損益は計上されない。

この規定により、たとえば100%グループ内の内国法人が清算する場合には、内国法人である株主法人において子会社株式の譲渡損益(いわゆる清算損益)を計上することができないこととなる。(ただし、一定の要件を満たす場合には、清算する子法人の青色欠損金額を株主法人が引き継ぐことが認められる。)

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