外国税額控除(Foreign Tax Credit) | KPMG | JP

外国税額控除(Foreign Tax Credit)

外国税額控除(Foreign Tax Credit)

国際間取引において発生する二重課税を排除するための方法には、外国税額控除方式と国外所得免除方式がある。日本においては、一定の外国子会社から受ける配当等については外国子会社配当益金不算入制度(国外所得免除方式)が適用されており、それ以外の所得については、外国で納付した税額を自国の所得税額又は法人税額から控除する外国税額控除方式が適用されている。

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日本における外国税額控除制度には、以下の2つの制度がある。

1. 直接外国税額控除制度

居住者又は内国法人が外国で納付した外国税額を日本の税額から控除する制度であり、その外国税額には、外国支店の現地で支払う法人税等のほか、利子・使用料等に課された源泉所得税も含まれる。

2.みなし外国税額控除制度(タックス・スペアリング・クレジット)

開発途上国との間の租税条約により、開発途上国への進出企業が、その進出国における優遇税制の適用を受けて減免された租税の額を、その進出企業が納付したものとみなして日本の税額から控除する制度をいう。

なお、2009年度の税制改正において外国子会社配当益金不算入制度が導入されたことにより、外国の子会社等が納付した外国税額のうち内国法人が受ける配当に対応する部分を控除する間接外国税額控除制度は廃止された。

 2014年度税制改正において、国際課税原則が総合主義から帰属主義に見直されたことに伴い、国内に事務所等の恒久的施設を有する非居住者及び外国法人に対しても、外国税額控除が適用されることとなった。適用時期は以下の通りとされている。
非居住者:2017年分以後の所得税
外国法人:2016年4月1日以後に開始する事業年度分の法人税

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