外国子会社配当益金不算入制度(Foreign Dividend Exclusion)

外国子会社配当益金不算入制度(Foreign Dividend Exclusion)

外国子会社配当益金不算入制度とは、日本親会社が一定の外国子会社から受ける配当を益金不算入とするもので、外国子会社の利益の日本国内への資金還流を促進する観点から、それまでの間接外国税額控除による二重課税排除の方式に代えて創設された制度である。

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制度の概要

  1. 日本親会社が外国子会社から受ける配当は、その配当(源泉税控除前)の95%が益金不算入とされる。
  2. 外国子会社配当益金不算入制度の適用対象となる配当に係る源泉税については、外国税額控除の対象外となり、損金にも算入されない。

外国子会社の範囲

外国子会社とは、以下の要件を満たす外国法人をいう。

  1. 日本親会社により、発行済株式等の25%以上の株式等※1を保有されていること。
  2. その保有期間が配当の支払義務が確定する日以前6ヵ月以上※2継続していること。

※1 発行済株式等の25%以上の株式等

  • 持株割合は、発行済株式の総数又は議決権のある株式のうち、日本親会社が保有している株式数の占める割合にて判定する。
  • 日本が外国子会社の居住地国と締約している租税条約の二重課税排除条項において、25%未満の割合が定められている場合には、外国子会社配当益金不算入制度の対象となる外国子会社の判定は、その軽減された割合を用いて行う。
  • 連結納税制度を適用している法人については、連結納税グループ全体の持株割合を用いて25%判定を行う。ただし、連結納税グループ全体の持株割合により判定する場合には、租税条約により25%未満に軽減された持株割合を用いることはできない。

※2 支払義務が確定する日以前6ヵ月以上

  • 外国子会社が、配当の支払義務が確定する日以前6ヵ月以内に設立された新設法人である場合には、その設立の日から配当の支払義務が確定する日まで、25%以上の株式等を継続保有されていれば、6ヵ月判定の要件を満たすことになる。
  • 税制適格組織再編成(適格合併等)により、合併法人等が被合併法人等からその保有する外国法人の発行済株式又は議決権のある株式の25%以上の移転を受けた場合には、その被合併法人等の適格組織再編成前における保有期間を含めて6ヵ月判定を行う。

2015年度税制改正

2014年9月に公表された、税源浸食と利益移転(Base Erosion and Profit Shifting, BEPS)に係るOECDとG20の共同プロジェクトにおける第1次提言のうち、「Action 2-ハイブリッド・ミスマッチ取決めの効果の無効化」に関する勧告を受け、外国子会社配当益金不算入制度について、以下の改正が行われた。

  • 日本親会社が外国子会社から受ける配当の額の全部又は一部が外国子会社の本店所在地国の法令において損金算入することとされている場合には、その配当の額は外国子会社配当益金不算入制度の対象外とされ、全額が益金に算入される。
  • 日本親会社が外国子会社から受ける配当の額の一部が、外国子会社の所得の金額の計算上損金算入された場合には、一定の要件のもと、その損金算入額に対応する配当の額のみを外国子会社配当益金不算入制度の対象外とすることもできる。
  • 上記により、外国子会社配当益金不算入制度の適用対象外とされた配当に対して課される源泉税は、損金に算入するか外国税額控除の対象とすることができる。

この改正は、2016年4月1日以後に開始する事業年度において日本親会社が外国子会社から受ける配当から適用されている。ただし、経過措置により、2016年4月1日において有する外国子会社の株式に係る配当を2016年4月1日から2018年3月31日までの間に開始する各事業年度において受ける場合には、従前どおりの取扱いとされている。

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