経済連携協定(EPA:Economic Partnership Agreement) | KPMG | JP

経済連携協定(EPA:Economic Partnership Agreement)

経済連携協定(EPA:Economic Partnership Agreement)

二国間又は地域間(多国間)において、関税やサービス貿易等の自由化に加え、投資、電子商取引、知的財産権、人の移動等を含め、締約国間での経済取引円滑化を目的とした国際協約をいう。

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幅広い分野での統合を目的とするため、FTA(自由貿易協定、Free Trade Agreement)等と比べてより協議に時間を要することが多い。EPAは一般的にFTAを包含する概念となっている。

関税の観点からは、FTA同様、締結国間の貿易を促進する目的から、一般的に通常の関税率より低い特恵税率が設定されており、EPAの適用を受けることにより、関税負担額を軽減できる可能性がある。なお、EPAの特恵税率の適用を受けるためには、各EPAに定める原産地規則、手続き等の要件を充足する必要がある。

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