役員給与(Directors’ Compensation) | KPMG | JP

役員給与(Directors’ Compensation)

役員給与(Directors’ Compensation)

法人が役員に対して支給する給与については、恣意性を排除するため、法人税において損金算入することができる役員給与の範囲が制限されている。

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2017年度税制改正では、「攻めの経営」を促す観点から、経営者に中長期的なインセンティブを付与するために利益連動給与(改正後は業績連動給与)の要件が改正されるとともに、株式やストックオプションによる給与などの各役員給与類型が全体として整合的な税制となるよう、大幅な見直しが行われた。

役員給与制度の概要(2017年度税制改正後)

法人が役員に対して支給する給与(退職給与で業績連動給与に該当しないもの及び使用人兼務役員の使用人分給与を除く。)のうち、次に掲げる給与のいずれにも該当しないものの額は、損金の額に算入されない。ただし、これらに該当する給与であっても、不相当に高額な部分の金額は損金不算入とされる。

定期同額給与

事前確定届出給与

業績連動給与(一定のもの)

業績連動給与とは、利益の状況を示す指標、株式の市場価格の状況を示す指標その他の役務の提供を受ける内国法人又はその内国法人との間に支配関係がある法人の業績を示す指標を基礎として算定される額又は数の金銭又は株式・新株予約権による給与及び特定譲渡制限付株式・特定新株予約権による給与で、無償で取得され、又は消滅する株式・新株予約権の数が役務の提供期間以外の事由により変動するものをいう。

 

なお、2017年度税制改正後の役員給与に係る規定は、2017年4月1日以後に支給に係る決議(その決議が行われない場合には、その支給)をする給与について適用される。

ただし、特定譲渡制限付株式及び特定新株予約権に係る改正は、2017年10月1日(所定の時期に確定した数の特定譲渡制限付株式を交付するもの(事前確定届出給与)については、2017年4月1日)以後に支給に係る決議(その決議が行われない場合には、その支給)をする給与について適用される。

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