費用分担契約(コスト・シェアリング契約:Cost Sharing Arrangement) | KPMG | JP

費用分担契約(コスト・シェアリング契約:Cost Sharing Arrangement)

費用分担契約(コスト・シェアリング契約:Cost Sharing Arrangement)

費用分担契約とは、特定の無形資産を開発する等の共通の目的を有する契約当事者間で、その開発活動等において必要となる特定の費用(研究開発費用やマーケティング費用等)を、その開発活動等から生じる新たな成果によってもたらされる各契約当事者各々の将来の期待便益割合に応じて分担することにより、開発活動等に伴うリスクとその活動から生み出されるリターンをシェアすることを定める契約のことをいう。

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移転価格税制上の観点から適切な費用分担が行われているか否かについては、次のような事項について十分な検討と文書化を行うことが必要となる。なお、論点の複雑性、不確定要素の多さ等から、移転価格課税リスクの程度に応じて事前確認制度を活用しているケースもみられる。

  • 研究開発等の活動の範囲
  • すべての契約当事者の研究開発等の活動から生じる成果からの直接的な便益の享受の有無
  • 予測便益割合に基づく費用分担状況
  • 予測便益として使用する基準の合理性
  • 予測便益割合の計算の妥当性
  • 予測便益割合と実現便益割合との間に乖離が生じている場合の予測便益割合の妥当性
  • 費用分担契約への新規加入又は脱退時における無形資産の当該持分に係る適正対価の授受

OECDは2015年4月29日、税源浸食と利益移転(BEPS: Base Erosion and Profit Shifting)に対する行動計画8(無形資産に係る移転価格)に関するディスカッションドラフトを公表し、2015年10月には行動計画8から10までに関して1つにまとめたBEPS最終報告書が公表された。当該最終報告書ではCCAの参加者の要件等の費用分担契約に関するOECD移転価格ガイドライン第8章の改訂が示され、2017年7月に公表されたOECDガイドラインにその内容が反映された。主な改定内容としては、単に費用を負担しているというだけでリスクを引き受ける能力や権限を持たない事業体が、研究開発の成果物である無形資産の持分を取得し便益を享受することは適切ではないとする考え方に基づき、参加者の貢献を費用だけではなく価値(すなわち独立企業間価格)で測定する方法が提言され、それに係る事例が示された。今後は各国において税制改正及び制度化が進められる見込みである。

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