所得拡大促進税制(Tax Credits for Salary Growth) | KPMG | JP
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所得拡大促進税制(Tax Credits for Salary Growth)

所得拡大促進税制(Tax Credits for Salary Growth)

所得拡大促進税制とは、企業が給与等の支給額を増加させた場合にその増加額の一定割合の税額控除を可能とする税制優遇制度である。(2018年度税制改正により、賃上げ及び投資の促進に係る税制に改組された。)

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制度の概要

2013年度税制改正により導入後、幾度かの改正が行われたが、2017年4月1日から2018年3月31日までの間に開始する事業年度における制度の概要は以下の通り。


1.  青色申告法人である中小企業者等の場合

<A>

要件
(全てを満たすこと)

(a)

雇用者給与等支給額 ≧ 基準雇用者給与等支給額 × 103%

(b)

雇用者給与等支給額 ≧ 比較雇用者給与等支給額

(c)

平均給与等支給額 > 比較平均給与等支給額

税額控除

(雇用者給与等支給額 - 基準雇用者給与等支給額) × 10%
上限:その事業年度の法人税額の20%

 

<B>
次に掲げる要件を満たす中小企業者等については、<A>に加え、さらなる税額控除が認められる。
(この場合、税額控除の上限は、<A>と<B>を合わせて法人税額の20%とされる。)

要件

平均給与等支給額 ≧ 比較平均給与等支給額 × 102%

税額控除

(雇用者給与等支給額 - 比較雇用者給与等支給額) × 12%

 

2. 青色申告法人である中小企業者等以外の法人の場合

要件
(全てを満たすこと)

(a)

雇用者給与等支給額 ≧ 基準雇用者給与等支給額 × 105%

(b)

雇用者給与等支給額 ≧ 比較雇用者給与等支給額

(c)

平均給与等支給額 ≧ 比較平均給与等支給額 × 102%

税額控除((i)及び(ii))

(i)

(雇用者給与等支給額 - 基準雇用者給与等支給額) × 10%

(ii)

(雇用者給与等支給額 - 比較雇用者給与等支給額) × 2%

上限:(i)と(ii)を合わせて、その事業年度の法人税額の10%

用語の意義

  • 雇用者給与等支給額: 適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額
  • 基準雇用者給与等支給額: 基準事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額
  • 比較雇用者給与等支給額: 前事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等の支給額
  • 平均給与等支給額: 適用年度における継続雇用者に対する給与等支給額の平均額
  • 比較平均給与等支給額: 前事業年度における継続雇用者に対する給与等支給額の平均額
  • 国内雇用者: 法人の使用人(役員の特殊関係者及び使用人兼務役員を除く。)のうち、その法人の国内の事業所に勤務する雇用者として、労働基準法に規定する賃金台帳に記載された者
  • 基準事業年度: 2013年4月1日以後に開始する各事業年度のうち最も古い事業年度の開始の日の前日を含む事業年度

 

なお、従前、本制度は雇用促進税制との選択適用とされていたが、2016年度税制改正により、所得拡大促進税制において一定の調整をしたうえで併用が可能となった。
 

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