調査と行政指導(Tax Audit vs. Administrative Direction)

調査と行政指導(Tax Audit vs. Administrative Direction)

2011年12月改正により国税通則法に第7章の2(国税の調査)が新設され、これまで各税法に定められていた質問検査権に係る規定が国税通則法に集約されたほか、税務調査手続に関する運用上の取扱いが法令上明確化された。また、2012年9月には国税通則法第7章の2(国税の調査)関係通達が制定され、この通達において「調査」の意義及び「調査」に該当しない行為の例が示された。なお、「調査」に該当しない行為のことを「行政指導」という。

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調査

「調査」とは、国税に関する法律の規定に基づき、特定の納税義務者の課税標準等又は税額等を認定する目的その他国税に関する法律に基づく処分を行う目的で、税務職員が行う一連の行為(証拠資料の収集、要件事実の認定、法令の解釈適用など)をいう。

国税庁、国税局もしくは税務署又は税関の職員のうち、その調査を行う国税に関する事務に従事している者をいう(以下において同じ。)。

行政指導

「行政指導」とは、税務職員が行う行為で特定の納税義務者の課税標準等又は税額等を認定する目的で行う行為に至らないもので、例えば以下に掲げる行為がこれに該当する。

  1. 提出された納税申告書の自発的な見直しを要請する行為で、次に掲げるもの
    ・法令により添付すべきとされている書類の添付漏れがある場合において、納税義務者に対して自発的な提出を要請する行為
    ・計算誤り、転記誤り又は記載漏れ等があるのではないかと思料される場合において、納税義務者に対して自発的な見直しを要請したうえで、必要に応じて修正申告書等の自発的な提出を要請する行為
  2. 提出された納税申告書の記載事項につき税法の適用誤りがあるのではないかと思料される場合において、納税義務者に対して、適用誤りの有無を確認するために必要な基礎的情報の自発的な提供を要請したうえで、必要に応じて修正申告書等の自発的な提出を要請する行為
  3. 納税申告書の提出がないため申告義務の有無を確認する必要がある場合において、申告義務があるのではないかと思料される者に対して、申告義務の有無を確認するために必要な基礎的情報の自発的な提供を要請したうえで、必要に応じて申告書の自発的な提出を要請する行為
  4. 源泉徴収税額の納税額に過不足徴収額があるのではないかと思料される場合において、納税義務者に対して源泉徴収税額の自主納付等を要請する行為
  5. 源泉徴収義務の有無を確認する必要がある場合において、源泉徴収義務があるのではないかと思料される者に対して、源泉徴収義務の有無を確認するために必要な基礎的情報の自発的な提供を要請したうえで、必要に応じて源泉徴収税額の自主納付を要請する行為

「行政指導」に該当する行為のみに起因して、修正申告書もしくは期限後申告書の提出又は源泉徴収に係る所得税の自主納付があった場合には、その修正申告書等の提出等は更正もしくは決定又は納税の告知があるべきことを予知してなされたものには当たらないとされている。すなわち、その場合には、その修正申告書等の提出等により課されるべき加算税が減免されることになるため、税務職員の行為の区分(「調査」か「行政指導」か)は、大きな相違となり得る。

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