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ストック・オプション

ストック・オプション

ストック・オプションとは、企業がその従業員等に報酬として付与するもので、一定期間中に一定の価格でその対象(原資産)である株式を購入することができる権利をいいます。従業員等に付与されるストック・オプションの対象株式は、一般には当該企業の自社株式ですが、親会社が子会社の従業員に親会社株式を対象とするストック・オプションを付与するケースのように、自社株式以外が対象株式となる場合もあります。

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ストック・オプションの会計処理については、企業会計基準委員会から平成17年12月27日に企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」、企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」が公表されています。会社法施行日(平成18年5月1日)以後に従業員等(取締役等も含む)に付与されるストック・オプションについては、これらにしたがって会計処理する必要があります。

ストック・オプションを付与された従業員等は、付与日後、対象株式の株価が行使価格を上回れば、ストック・オプションを行使して対象株式を取得し、当該株式を市場で売却することにより、差益を得ることができます(シナリオ1参照)。他方、株価が行使価格を下回る場合は、当該ストック・オプションは行使されません(シナリオ2参照)。ストック・オプションは、株価が上昇するほど従業員等が得られる差益も大きくなるため、勤労意欲の増進や業績向上等のインセンティブ効果を有しているといわれています。また、ストック・オプションを付与しても、会社からは現金やその他資産の形での財産の流出がない点も、大きな特徴となっています(シナリオ1及び2参照)。さらにストック・オプションは、市場で売買される株式オプションとは異なり、勤務条件や業績達成に関する条件等、企業の事情を勘案した様々な条件を付すことができます。このような特徴から、ストック・オプションは、報酬戦略の主要なツールとして各国で利用されており、わが国においても、平成13年改正商法の新株予約権制度の導入により、新株予約権のストック・オプションとしての利用が活発化してきています。

シナリオ1 株価が行使価格を上回る(イン・ザ・マネー)場合

行使価格:300円、現在の株価:450円

従業員等は、このストック・オプションを行使し、取得した株式を市場で売却することにより、ストック・オプション1単位につき150円の差益を得ることができる。従業員等がストック・オプションを行使する場合、企業は従業員等から行使価格に相当する現金を受領し、見返りに自社株式を当該従業員等に譲渡する。したがって、これに際して会社から追加的な現金またはその他の資産の流出はない。

シナリオ2 株価が行使価格を下回る(アウト・オブ・ザ・マネー)場合

行使価格:300円、現在の株価:200円

行使価格の方が高く、行使して市場で売却した場合、1単位当たり100円の損失となるため、従業員等はこのストック・オプションを行使しない。株価が行使価格を下回る状態が続き、権利行使期間の最終日まで続いた場合、当該ストック・オプションは行使されないまま失効することになる。これらの場合においては、当然に、会社からの現金またはその他の資産の流出はない。

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