消費税率引上げの正式決定及び民間投資活性化等のための税制改正大綱 | KPMG | JP

消費税率引上げの正式決定及び民間投資活性化等のための税制改正大綱

消費税率引上げの正式決定及び民間投資活性化等のための税制改正大綱

2013年10月1日、日本政府は2014年4月1日から消費税率を5%から8%へ予定通り引き上げることを正式に決定しました。また、政府与党は『民間投資活性化等のための税制改正大綱』を公表し、政策税制の内容を示したほか、復興特別法人税の1年前倒し廃止を検討事項として取り上げています。

関連するコンテンツ

このニュースレターでは、消費税率引上げの政府決定に関する情報及び税制改正大綱で示された主な政策税制の内容等をお知らせいたします。

内容

  1. 消費税率引上げの正式決定
  2. 民間投資活性化等のための税制改正大綱

Japan TAX Newsletter

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信