ステークホルダー

ステークホルダー

ステークホルダーとは、企業活動と関連するあらゆる関係者を指します。一般的には次のような立場の者が企業にとってのステークホルダーの例とされます。

関連するコンテンツ

株主などの投資家 従業員 顧客
取引先 債権者 取引銀行
規制当局 マスコミ 社会全般
同業他社 業界団体 地域社会
住民など    

企業経営とステークホルダー

企業を運営するにあたり、本質的に、経営者が株主のために企業経営を行っているかということは非常に重要です。株主価値や企業利益の最大化を目指し、適正な税金の負担、雇用の確保、従業員や取引先への適正な対価の支払いなどを行うことが、企業の大きな役割です。昨今の企業の社会的責任論の高まりにより、経営者が社会・株主を含むステークホルダーに十分に配慮した企業経営を行っているかということもまた重要視されてきています。

各ステークホルダーとの関係を考慮した企業経営が必要だと考えられるようになった背景には、企業の不祥事などの発生原因が、利益のみを追い求める経営者中心の企業経営にあるとの問題意識が強まり広まってきたことがあります。最近、企業が社会的な価値観や倫理観に背くことになる判断や行為を行った場合、信頼が失墜し、その企業の価値が一瞬にして無になってしまうような例も少なくありません。

また、企業の環境問題への取組みや社会貢献などの活動に対するステークホルダーの関心も高まってきています。

企業ブランド価値とCSR経営におけるステークホルダー論

不祥事対応などの受身的な発想によるコンプライアンスやリスクマネジメント、余剰利益の一部を寄付するような社会貢献などのように、義務的に企業とステークホルダーとの関係を理解するのではなく、むしろ積極的にステークホルダーと企業の関係を理解する議論も高まっています。企業ブランド価値とは、株価総額そのものではなく、広くステークホルダーからの評価・評判・支持などに強く影響を受けるものだからです。

経済同友会では、2003年3月に発表した『第15回企業白書』において「社会的責任経営」の実践を提唱しました。そこでは、CSR経営を「様々なステークホルダー(顧客、株主、従業員、将来の世代、地域社会など)を広く視野に入れながら、企業と社会の利益をその時代の社会ニーズを踏まえて高い次元で調和させ、企業と社会の相乗発展を図る経営のあり方」と定義づけ、CSRの実践例として、次のような例を示しています。

環境保全や環境に配慮する製品・サービスの開発を積極的に行うことによって、それらが直ちには利益に結び付かなかったとしても、消費者の環境意識の変化を促し、やがてはそれがコスト削減やビジネスチャンス拡大につながり、先行して培った技術力やブランド力が企業の競争力となる。

性別・年齢・国籍にかかわらず多様な人材を登用し、従業員が働きやすく、意欲が高まるような環境や制度をつくることによって、少子高齢化社会や自立した個人を基本とした社会における雇用のあり方を企業側から率先して提示していけば、それが優秀な人材を継続的に確保することにもつながる。

そして、経済同友会では、CSRを事業の中核に位置づけるべき「投資」と位置づけています。すなわち、CSRがフィランソロピーやメセナといったいわゆる「社会貢献」とは少し次元が違うものであり、またCSRは狭義の意味でのコンプライアンス(法令等遵守)という義務的なものではなく、事業の中核に位置づけるべき投資であり、将来の競争優位を獲得しようという能動的なものであるとしています。

このように、企業が経済活動だけでなく社会的責任を果たすことが、企業経営において欠かすことのできない重要な要素になっています。企業が持続的に成長していくためには、各ステークホルダーの期待や関心を的確に把握し、それに応えていくことが必要です。

企業のステークホルダーへの対応方針としての「行動規範」等

ステークホルダーとの関係を意識した取組みの一例として、最近は、「行動規範」等の策定が挙げられます。すなわち、企業と各ステークホルダーとの関係においてどのような対応方針で行動すべきかということを考え、文書化している企業が増えてきています。そこでは、各ステークホルダーとの関係で、どのようなリスクや問題が発生する可能性があるのかを把握・評価することも重要となります。

また、各ステークホルダーとの関係について、内部統制・コンプライアンス体制の整備状況、環境問題への取組み、人権問題や取引先との関連における課題の取組み、社会貢献活動への取組みなどを、「CSR報告書」などとして、積極的に社外に開示している企業も増えています。

ビジネスキーワード

ビジネスキーワード

最新キーワードをわかりやすく解説しています。

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信

新デジタルプラットフォーム

新機能の実装と新デザイン