米国企業改革法(サーベンス・オクスレー法/SOX法) | KPMG | JP

米国企業改革法(サーベンス・オクスレー法/SOX法)

米国企業改革法(サーベンス・オクスレー法/SOX法)

2002年7月に米国企業改革法(サーベンス・オクスレー法)が制定されました。同法は、エンロン事件などの会計スキャンダルにより、大きく傷ついた証券市場の信用を回復させるため、監査制度、コーポレート・ガバナンスやディスクロージャーなどに関する抜本的な改革を行うことを目的とした法律であり、米国の公開会社に適用されます。

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その内容は、監査の独立性強化、経営者の責任の厳格化・明確化、情報開示の強化など多岐にわたっており、その概要は次のとおりです。

監査の品質管理と独立性の強化

  • 監査を担当する会計事務所の監査業務を監視する機関の設置
  • 会計事務所による、監査業務提供会社に対する非監査業務の提供禁止等

会計事務所の監査業務を監視する機関を設けるとともに、会計事務所が監査業務を提供している公開会社に対して、監査に関連する一部の業務等を除いて、非監査サービスの提供を禁止することなどにより、会計事務所の監査業務の品質管理と独立性を強化しています。

コーポレート・ガバナンスの改革;企業責任の厳格化・明確化

  • 監査委員会の独立性強化;委員はすべて独立した取締役に限定
  • 財務報告および内部統制に対する経営者の責任の明確化等

監査委員会は、会計事務所の任命・報酬・業務監督の責任を負い、その委員である取締役は、取締役報酬以外の報酬等を受け取らず、かつ、その会社・子会社の社員等でない者に限定されます。

CEOとCFOは、年次報告書・四半期報告書に、その報告書を吟味した旨、虚偽記載がない旨、重要な事実の記載を欠いていない旨、財政状態・経営成績を適正に表示している旨、および内部統制の有効性についての評価結果を開示している旨等を記載した証明書を添付しなければなりません。

ディスクロージャーの強化

  • 重要なオフバランス取引状況等の開示
  • 取締役や幹部に対する個人的貸付の原則的禁止
  • 経営者による内部統制の評価と監査担当会計事務所によるその証明等

財務報告のための内部統制の構築・維持に関する経営者の責務や、適正な情報開示を担保するための規制等が設けられています。

その他、証券アナリスト等に対する規制、企業不正に対する刑事罰の強化や内部告発者の保護などが規定されています。

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