早期是正措置 | KPMG | JP

早期是正措置

早期是正措置

早期是正措置は1998年4月に導入された行政手法(銀行法第26条第1項に基づく命令)です。経営が悪化した金融機関に対し、業務改善や業務停止を命じることにより、早期の再建・処理を目指します。自己資本比率という客観的な基準に基づき金融機関の経営改善指導を行い、金融機関が破綻した場合の破綻処理コストの抑制を図ることを企図しています。

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具体的には、自己資本比率の水準に応じて4段階に区分され、それぞれの段階にしたがって、以下の通り、経営改善計画の策定・実施命令、自己資本の充実の実施命令、業務の縮小、業務の停止等が実施されます。

第1区分
経営の健全性を確保するため改善計画の提出・実行の命令
第2区分
資本の増強に係る計画の提出・実行、配当又は役員賞与の禁止又は抑制、総資産の圧縮又は増加の抑制等
第2区分の2
自己資本の充実、大幅な業務の縮小、合併又は銀行業の廃止等の措置のいずれかを選択した上、当該選択に係る措置を実施
第3区分
業務の全部又は一部の停止命令

尚、バーゼルIIIに係る自己資本比率告示の改正を受けて、2013年3月に国際統一基準行(海外拠点を有する金融機関)に対する早期是正措置が見直しされました(国内基準行に対する早期是正措置は変更なし)。

早期是正措置の概要

第1区分

国内基準行
国際統一基準行
2014年3月30日迄 2015年3月30日迄
2015年3月31日以降
1)2%以上4%未満 1)4%以上8%未満
2)2.25%以上4.5%未満
3)1.75%以上3.5%未満
1)4%以上8%未満
2)2.75%以上5.5%未満
3)2%以上4%未満
1)4%以上8%未満
2)3%以上6%未満
3)2.25%以上4.5%未満

第2区分

国内基準行 国際統一基準行
2014年3月30日迄 2015年3月30日迄
2015年3月31日以降
1)1%以上2%未満 1)2%以上4%未満
2)1.13%以上2.25%未満
3)0.88%以上1.75%未満
1)2%以上4%未満
2)1.38%以上2.75%未満
3)1%以上2%未満
1)2%以上4%未満
2)1.5%以上3%未満
3)1.13%以上2.25%未満

第2区分の2

国内基準行 国際統一基準行
2014年3月30日迄 2015年3月30日迄 2015年3月31日以降
1)0%以上1%未満 1)0%以上2%未満
2)0%以上1.13%未満
3)0%以上0.88%未満
1)0%以上2%未満
2)0%以上1.38%未満
3)0%以上1%未満
1)0%以上2%未満
2)0%以上1.5%未満
3)0%以上1.13%未満

第3区分

国内基準行 国際統一基準行
2014年3月30日迄 2015年3月30日迄 2015年3月31日以降
1)0%未満 1)0%未満
2)同上
3)同上
1)0%未満
2)同上
3)同上
1)0%未満
2)同上
3)同上

表中の(1)は総自己資本比率、(2)はTier1比率、(3)は普通株式等Tier1比率(いずれも単体・連結)

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