支払又は支払の受領に関する報告書 | KPMG | JP

支払又は支払の受領に関する報告書

支払又は支払の受領に関する報告書

「支払又は支払の受領に関する報告書」(旧:「支払等報告書」)は、次の1.、2.いずれかの取引をした場合、その支払又は受領の1回当たりの金額が3千万円を超えるときに、取引を経由した銀行又は日本銀行に提出をすることが義務付けられています(「外国為替及び外国貿易法」 第55条)。

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  1. 本邦から海外へ向けた支払を行ったとき、または、海外から本邦への支払を受領したとき
  2. 居住者が非居住者との間で支払または支払の受領を行ったとき

上記取引を本邦にある銀行等を経由して行った場合には、通常銀行等から当該報告書の用紙が送られてくるため、それに必要事項を記載して、定められた期限内にその取引を行った銀行等に提出することになります。

一方、本邦にある銀行等を経由しないでこのような取引を行った場合には注意が必要です。自ら、行った取引が報告対象取引に該当するか否かを確認し、該当する場合にはその報告を行う必要があります。 例えば、債権債務の相殺などを行った場合でも、1回当たりの金額が3千万円を超えるときは、この報告書を提出しなければなりません。なお、この場合には提出先は日本銀行となりますが、提出を要する取引の詳細は日本銀行のホームページ上で詳しく説明されています。

また、報告書を作成するにあたっては、国際収支項目番号の確認が必要となります。細かく分類された番号の中から、取引ごとに報告者、取引の相手、金額、支払等の目的に応じた番号を記載することになります。国際収支項目番号の一覧は、日銀のホームページで見ることができます。

なお、提出義務があるにもかかわらず報告書を提出しなかった場合には、制度上「6月以下の懲役又は20万円以下の罰金」の罰則規定が設けられております。

参考までに、この報告書は、対外取引の実態の把握と国際収支統計の基礎資料としての使用を目的として提出が義務付けられています。 国際収支統計とは、国際的な取引や資金の流れを体系的に把握するための統計表です。日本は国際通貨基金(IMF)に加盟しており、国際収支に関する情報を高い質での提供することが要請されています。

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