債権流動化/不動産流動化 | KPMG | JP

債権流動化/不動産流動化

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債権、動産・不動産の流動化・証券化ビジネスは、関連法制の整備により、一定の市場規模に拡大しました。現在、流動化・証券化に関する主なる関連法制としては、ビークル(特定目的事業体=SPE)に関するものとして、「資産の流動化に関する法律」、「信託法」、「信託業法」、「投資信託及び投資法人に関する法律」等が、債権、動産・不動産の譲渡に関するものとして、「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」等が整備されています。

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現在流動化・証券化されている債権の種類としては、

  1. 貸付債権
  2. 売掛債権
  3. 手形債権
  4. リース料債権
  5. 割賦債権
  6. 消費者金融債権

などがあります。

また、その他に流動化・証券化されている資産の種類としては、従前よりの不動産のほか、ABL(Asset Based Lending)の仕組みを活用した動産(設備機械、在庫など)を対象とする取組みも見受けられます。

新たな動きとしては、足元、主に、次のトピックが挙げられます。

ABLについては、「ABL (動産・売掛金担保融資)の積極的活用について」(平成25年2月5日 金融庁)が発出されました。

「投資信託及び投資法人に関する法律」の改正については、金融審議会「投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グループ」より、最終報告(案)が発出されており(平成24年12月7日)、今後の動向に留意が必要と思われます。

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