公益認定

公益認定

公益法人制度改革が抜本的に行われ、いわゆる公益法人関連3法が平成18年に公布され、平成20年12月に施行されました。公益認定はこの制度改革における基本的な概念で、「認定法」及び「整備法」に規定された概念です。

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すなわち、従来(平成20年12月1日以前)の公益法人を一旦、特例民法法人として整理し、法人に平成25年11月30日までの間に通常の一般社団法人又は一般財団法人、あるいは新たな公益法人(公益社団法人又は公益財団法人)への移行か、若しくは解散等を選択させます。さらに、平成20年12月以降の新規設立法人も含めた通常の一般社団法人又は一般財団法人が、公益社団法人又は公益財団法人となることを希望する場合には、行政庁による公益認定を受ける必要があるとする制度です。

公益認定は本来、「認定法」第4条の概念です。すなわち、公益目的事業を行う一般社団法人又は一般財団法人は、行政庁の認定を受けることができるとされ、当該「認定」のことをいいます。

一方、「整備法」第44条の概念、すなわち、特例社団法人又は特例財団法人は行政庁の認定を受けることで、公益社団法人又は公益財団法人となることができる際の当該「認定」を移行認定といい、「認定法」の公益認定に加えて広く公益認定ということもあります。「認定法」の公益認定には申請期限はありませんが、「整備法」の移行認定は平成25年11月30日までに申請する必要があります。

公益認定の基準は、大きく2つあります。一つは定款の内容が、「法人法」および「認定法」に適合するものであること、もう一つは「認定法」第5条各号の基準に適合するものであることが求められます。

「法人法」 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)
「認定法」 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)
「整備法」 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)

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