地方公営企業

地方公営企業

地方自治体は、一般的な行政活動のほか、水の供給や公共輸送の確保、医療の提供、下水の処理など地域住民の生活や地域の発展に不可欠なサービスを提供する様々な事業活動を行っています。

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こうした事業を行うため地方自治体が経営する企業活動を総称して「地方公営企業」と呼び、水道事業、下水道事業、交通事業、病院事業等がその代表的なものですが、その他にも、電気(卸売り)事業、ガス事業や土地造成事業を行うなど、その事業種別は多種多様です。

また、一般行政事務に要する経費が権力的に賦課徴収される租税によって賄われるのに対し、公営企業は、一部の経費を除き、提供する財貨またはサービスの対価である料金収入によって維持することが原則とされています。

1.地方公営企業法

地方公営企業法は、地方公営企業の合理的・能率的な経営を確保するため、経営責任者の自主性を強化し責任体制を確立するために地方自治法の特例として制定された法律です。地方公営企業法の規定を受ける地方公営企業(法適用事業と言われます。)は、以下のとおりであり、いわゆる官庁会計(単式簿記、現金主義)ではなく企業会計(複式簿記、発生主義)が採用されます。

2.地方公営企業会計制度の見直し

企業会計基準が国際基準を踏まえて見直しが進むなか、地方公営企業会計制度は昭和41年以来大きな改正がなされておらず、両者の比較分析を容易にするためにも企業会計制度との整合性を図る必要が認識されたことから、平成24年度より資本制度が見直され、平成26年度より地方公営企業会計制度が見直されることとなりました。

3.資本制度の見直し(平成24年4月1日より適用)

地方公営企業の経営の自由度を高める等の観点から、以下の見直しが図られています。

  • 法定積立金(減債積立金、利益積立金)の積立義務の廃止
  • 条例の定めるところにより、または議会の議決を経て、利益及び資本剰余金の処分を可能とする
  • 経営判断により、資本金の額の減少を可能とする

4.地方公営企業会計制度の見直し(平成26年4月1日より適用、早期適用可)

現行の企業会計原則の考え方を最大限取り入れる等の観点から、以下の項目について見直しが図られています。

  • 借入資本金
  • 補助金等により取得した固定資産の償却制度等
  • 引当金
  • 繰延資産
  • たな卸資産の価額
  • 減損会計
  • リース取引に係る会計基準
  • セグメント情報の開示
  • キャッシュ・フロー計算書
  • 勘定科目等の見直し
  • 組入資本金制度の廃止

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