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京都議定書

京都議定書

京都議定書は二酸化炭素やメタンなど6つの温室効果ガスを対象に、2008年から2012年までの5年間に世界全体で1990年比5%の削減を目指した国際条約です。議定書では削減に当たって、(1)共同実施(JI)、(2)クリーン開発メカニズム(CDM)、(3)排出量取引の3つの手法を認めており、これらの手法を総括して「京都メカニズム」と呼ばれています。

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京都議定書には、気候変動枠組み条約の締約国の中で少なくとも55ヶ国以上が批准、受理、承認、同意のいずれかを行うこと、また、批准国の1990年における温室効果ガス排出量の合計が京都議定書参加している先進国の温室効果ガスの総排出量が55%を越えるという2つの用件を満たしてから90日後に発効する、という2つの発効用件がありましたが、京都議定書の採択から7年が経った2005年2月16日にようやく発効し法的拘束力を持つことになりました。日本はすでに2002年5月に国会で批准していましたが、2004年11月にロシアが批准したことにより、発効要件が満たされました。その結果、わが国は、温室効果ガスの総排出量を2008年から2012年までの第1約束期間に、1990年の基準年レベルから6%削減することを義務付けられました。

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