環境会計

環境会計

環境省の環境会計ガイドラインでは、環境会計は、「企業等が、持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取組を効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的(貨幣単位又は物量単位)に測定し伝達する仕組み」と定義されています。

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わが国では、環境省の環境会計ガイドラインに基づき、700社以上の企業が環境会計を導入しているとされています。

一方、海外でも環境会計に関して様々な取組が行われてきており、国連持続可能開発部の環境管理会計に関する専門家会合(United Nations Expert Working Group on EMA)の中で検討が行われてきたほか、国際会計士連盟(IFAC)からも2005年8年に環境管理会計に関するガイダンス文書が公表されています。環境管理会計は、内部意思決定のために物量情報(エネルギーやマテリアル)及び金額情報(環境関連のコストや節約額)を識別、収集、分析、利用することであると一般に定義されており、世界的には、内部意思決定を目的として環境会計が利用されることが主流となっています。

例えば、「マテリアルフローコスト会計」と呼ばれる手法は、投入された原材料(マテリアル)の企業内若しくは製造プロセス内における移動を物量で把握した上で、最終製品(良品)を構成するマテリアルではなく良品を構成しないロス分(マテリアルロス)に注目し、マテリアルロスを発生場所別に投入された材料名と物量で記録し、価値評価しようとする環境管理会計手法です。マテリアルフローコスト会計の目的は、マテリアルロスを削減することで環境負荷低減とコスト削減を同時実現することにあります。

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