収益還元法 | KPMG | JP

収益還元法

収益還元法

賃貸ビルなどをはじめとする収益用不動産の価値を算定するのに用いられる評価方法のことです。評価対象不動産の価値を、当該不動産から将来回収が見込めるキャッシュフローの合計額を現在価値に割引くことにより算出します。

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同一地域に立地する不動産(建物)は同様の価値を有するという仮定に基づく取引事例比較法では、不動産(建物)自体の価値は軽視される傾向があります。また、バブル期には取引事例比較法により不動産は概して高めの評価がされていましたが、バブル崩壊に伴う地価の下落によりその評価額は著しく下落しました。このような状況下で、特定の不動産そのものの収益性により評価を行う「収益還元法」が重視されています。

なお、企業会計基準第20号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」において、賃貸等不動産の当期末における時価およびその算定方法を財務諸表に注記することが求められています。ここでの時価は、公正な評価額をいい、通常、それは観察可能な市場価格に基づく価額をいいます。市場価額が観察できない場合には、合理的に算定された価額を用いますが、収益還元法による算定価額が用いられることがあります。

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