企業結合会計 | KPMG | JP

企業結合会計

企業結合会計

企業結合とは、ある企業またはある企業を構成する事業と他の企業または他の企業を構成する事業とが1つの報告単位に統合されることをいいます。 企業結合会計とは企業結合に関連する会計全般を指し、その具体的な会計処理等は企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」、企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」等において定められています。

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これらについては、平成25年9月に改正が行われ、平成28年3月期(早期適用の場合は平成27年3月期)から適用されます。

企業結合会計は、企業結合の経済的実態に応じて適切な会計処理方法を採用すべきという考え方に立っており、3つの類型に分けて会計処理を想定しています。

企業結合の類型
定義
会計処理
取得
ある企業が他の企業または企業を構成する事業に対する支配を獲得すること パーチェス法(被取得企業から受け入れる資産負債の取得原価を、対価として交付する現金および株式等の時価とする方法)
共同支配企業の形成 複数の独立した企業が契約等にもとづき共同支配企業(複数の独立した企業により共同で支配される企業)を形成すること 簿価引継処理
企業結合の前後で帳簿価額が相違しないように処理
共通支配下の取引 結合当事企業(または事業)のすべてが、企業結合の前後で同一の株主により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的ではない場合の企業結合

簿価引継処理

ただし、少数株主との取引は時価により処理(注)

企業結合が行われた場合、3つの類型のどれに該当するかを判断しなければなりません。
(注)平成25年改正基準では、個別財務諸表上のみ非支配株主との取引は時価により処理する。

平成25年改正の内容については企業結合会計基準等の改正をご参照ください。

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