自己株式の消却

自己株式の消却

株式会社は、自己株式を任意に消却することができます(会社法第178条)。上場会社の場合には、一般に、消却により当該自己株式を再流通させないことが確定することから、株価の上昇に一定の効果をもたらすとして、証券市場から歓迎されています。ただし、自己株式を消却しても発行可能株式総数は減少せず、消却した自己株式の数は、そのまま発行可能株式数の増加となるだけです。

関連するコンテンツ

また、自己株式を消却した結果、発行済株式総数が減少し、発行可能株式総数が発行済株式総数の4倍を超過することとなる場合も想定されます。会社法においては、公開会社について、定款を変更して発行可能株式総数を増加させる場合には、その定款変更の効力発生時における発行済株式総数の4倍を超えてはならないと定めているのみであり(会社法第113条第3項)、それ以外の理由により発行可能株式総数が発行済株式総数の4倍を超過した場合については、特に問題はないものとされています。

なお、自己株式を消却する場合の会計処理は、当該消却する自己株式の帳簿価額をその他資本剰余金から減少させます(会社計算規則第24条第2項、第3項)。

ビジネスキーワード

ビジネスキーワード

最新キーワードをわかりやすく解説しています。

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信

新デジタルプラットフォーム

新機能の実装と新デザイン