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自己資本規制比率

自己資本規制比率

「自己資本規制比率」とは、証券会社の自己資本から固定的な資産を控除した「固定化されていない自己資本の額」と、諸事情により発生し得る危険に相当する額、いわゆる「リスク相当額」との関係を示す指標のことです。この自己資本規制比率は、証券会社の財務健全性を表す重要な指標の一つといえます。

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金融商品取引法(以下「金商法」という。)の中では、「資本金、準備金その他の内閣府令で定められるものの額の合計額から固定資産その他の内閣府令で定めるものの額の合計額を控除した額の、保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として内閣府令で定めるものの合計額に対する比率」(金商法第46条の6第1項)と定められており、その計算方法は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(以下「金商業府令」という。)第176条から第178条において規定されています。

具体的な計算式は下記のようになります。

金融商品取引業者は自己資本規制比率を算出し、毎月末及び内閣府令で定める場合に内閣総理大臣に届け出なければならないとされ(金商法第46条の6第1項)、この自己資本規制比率が140%を下回った場合には内閣総理大臣への届出が必要となり(金商業等府令第179条)、120%を下回った場合には業務改善命令の対象となります(金商法第53条1項)。さらに100%を下回った場合には3カ月以内の期間にわたり業務の全部または一部停止処分の対象となります。

また、我が国金融システムの安定性・透明性の向上を図り、投資者等の保護を確保することを目的として、近年、金商法その他関連法令が改正されており、一定の要件を満たす金融商品取引業者については連結ベースでの監督に服することとなりました。

具体的には、特別金融商品取引業者(金商法第57条の2第1項2項)に該当することとなった一定規模以上の証券会社は、いわゆる「川下連結告示」(「特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件」(金融庁告示第128号))の定めに従い、連結自己資本規制比率の届出・縦覧が義務付けられます。この連結自己資本規制比率は単体自己資本規制比率の算定基準をベースとして算定されます。

また、この川下連結告示の対象となる特別金融商品取引業者のうち、その親会社等が金商法第57条の12第1項の定めにより最終指定親会社として指定を受けた場合には、いわゆる「川上連結告示」(「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件」(金融庁告示第130号))の定めに従い、連結自己資本規制比率の届出・縦覧が義務付けられます。この連結自己資本規制比率は、川下連結に適用される連結自己資本規制比率に係る基準とバーゼルIIIに基づく連結自己資本規制比率に係る基準の選択制となっており、これにより一部の国内証券会社はバーゼルの規制に服する場合もあります。

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