社会保障協定 | KPMG | JP

社会保障協定

社会保障協定

日本を含めた世界のほとんどの国では、その国で就労している人をその国の公的年金制度の対象としています。このため、自国を離れ海外に赴任する場合、派遣先国の年金保険料を支払い、かつ、受給権確保のため自国でも年金保険料を支払うという、いわゆる二重払いの問題が生じてきます。また、他国の年金制度に加入した期間が短いと、その他国での年金受給は行えず、いわゆる保険料掛け捨てという問題も生じてきます。

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これら問題解決にあたり、世界各国では相互個別に「社会保障協定」を結び、二重払いや保険料の掛け捨てを回避するよう努めてきており、その動きは近年加速化しています。

協定発効後の措置

i) 短期間派遣就労者の二重払い回避

他国の企業から一時的に派遣され就労する者については、その派遣期間が原則5年を超えない見込みの場合には、当該期間中は派遣先国の年金等への加入適用が免除され、当該他国(派遣元国)の法令が適用されることになります。

ii) 保険期間の通算 (掛け捨て防止)

年金受給のために必要な加入期間を数えるうえでは、自国および他国での年金加入期間を通算することになります。また、年金受給額は、両国それぞれの加入期間に応じた額とします。ただし、イギリスおよび韓国との協定にはこの加入期間の通算措置はありません。

日本の協定相手国

日本の協定相手国および現在準備中の相手国をまとめると次のようになります(平成19年6月現在)。

協定相手国
状況
ドイツ 平成12年2月に協定発効
イギリス 平成13年2月に協定発効
韓国 平成17年4月に協定発効
アメリカ 平成17年10月に協定発効
ベルギー 平成19年1月に協定発効
フランス 平成19年6月に協定発効
カナダ 平成20年3月に協定発効
オーストラリア 平成19年2月に協定署名
オランダ 平成20年2月に協定署名
チェコ 平成20年2月に協定署名
スペイン 現在交渉中
イタリア 現在交渉中

免除申請手続

原則として、派遣元国の年金制度等の保険者等(日本の場合は社会保険事務所)から「適用証明書」の交付を受け、派遣先国の受入雇用者・事業主等に提示することにより派遣先国の年金制度への加入手続きは不要となります。したがって、まず事前に派遣元国の保険者等から、「適用証明書」を交付してもらうよう準備を進めておくことが必要です。

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