ブラジルへの人員派遣に係る個人所得税等 | KPMG | JP
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ブラジルへの人員派遣に係る個人所得税等

ブラジルへの人員派遣に係る個人所得税等

世界経済の牽引役であるBRICsの1つとして挙げられているブラジルは、豊かな国土を背景とした鉱物資源・農産物の順調な輸出や、来年開催予定のサッカー・ワールドカップ、2016年開催予定のリオデジャネイロ夏季オリンピックを控え、近年、日本から派遣される人数も増加傾向にあります。人員派遣に伴って、まず問題となるのは、その派遣者に係る個人所得税等の取扱いです。

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本稿では、皆様方の理解の一助となるべく、法令の試訳をベースに、ブラジルの個人所得税について、納税義務者、課税総所得、免税・非課税所得項目、課税所得の控除項目、申告方法、計算方法、税率、更正・罰金・遅延利息および実務上の考察について解説します。なお、相続関連、事業所得および農牧畜業従事者(Atividade Rural)の規定については解説を省略します。

本稿では、皆様方の理解の一助となるべく、法令の試訳をベースに、特に疑問を持たれる部分を中心に解説しています。

皆様方が個別案件等で実務において適用される場合には、必ず税務専門家への相談が必要です。

ポイント

  • 通常、ブラジルでの労働査証取得後初めてブラジルに入国した日の翌月末を初回として、全世界所得の申告と納付を開始しなければならない。
  • 駐在員に対する国外源泉所得に係る個人所得税の申告・納付は毎月行われ、暦年を単位とした年次確定申告と納付を翌年4月末までに行う。
  • 18歳以上の家族を扶養者として控除するには、それら家族自身のCPF(納税者番号)登録が必要である。
  • 海外で要した医療費や教育費が控除可能であるかどうかを税務顧問に相談しておく必要がある。
  • 最高税率は27.5%であり、その他、社会保険(INSS)が別途8%~11%課される。
  • 10万米ドルを超える資産をブラジル国外に有する場合、ブラジル中央銀行に対して、年度末の当該資産の状況等を翌年4月頃までに報告しなければならない。

内容

  1. はじめに
  2. 納税義務者
    1. ブラジル居住者・非居住者の定義
    2. ブラジル居住者となる事象
    3. ブラジル居住者ではなくなる事象
    4. 納税者番号(CPF-Cadastro de Pessoas Físicas)について
  3. 課税総所得
    1. 源泉分離課税項目
    2. 分離課税項目
    3. 留意事項
  4. 免税・非課税所得項目
  5. 課税所得の控除項目
  6. 申告方法
    1. 年次確定申告の義務について
    2. カルネ・レオン(Carne-Leao)について
    3. 夫婦等の合算申告
    4. ブラジル中央銀行申告
  7. 計算方法
    1. 簡易控除申告
    2. 税額控除
    3. INSS(社会保険)従業員負担分
  8. 税率
  9. 更正・罰金・遅延利息
    1. 更正
    2. 罰金・遅延利息
  10. 実務上の考察
    1. 実務手続の流れ
    2. ブラジル国外で雇用されたブラジル国籍者のブラジルへの派遣によるリスク

執筆者

KPMGブラジル サンパウロ事務所
シニアマネジャー 赤澤 賢史

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