韓国進出時の留意点(FTA、進出形態、税制、労務等) | KPMG | JP

韓国進出時の留意点(FTA、進出形態、税制、労務等)

韓国進出時の留意点(FTA、進出形態、税制、労務等)

韓国は、日本と地理的に近いことのみならず、近年はサムスン電子、現代自動車、ポスコ等のグローバル企業が出現し、特に新興国市場を中心として日本企業の強力な競争相手となっています。

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こうしたグローバル企業の存在に加えて韓国政府による外国人投資誘致の後押しもあり、日本から韓国への直接投資も活発です。電子電機および自動車産業向けの部品・素材産業を中心に2012年は38.4億ドルの投資があり、日本は米国を抜いて国別投資額で1位を記録しました。所得水準の向上もあり、製造業のみならず、小売・サービス業などの進出も盛んになっています。
本稿では、韓国進出の際に日系企業が留意する事項について、外国人投資関連法、税法、労務を中心とした主要な制度について解説いたします。

内容

  1. 韓国経済概況と日本との経済交流
  2. 韓国のFTAネットワーク
  3. 進出形態の比較
  4. 税務
  5. 労務

執筆者

KPMG韓国 ソウル事務所
シニアマネジャー 藤原 良介

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