日本におけるIFRSに関する最近の議論について | KPMG | JP

日本におけるIFRSに関する最近の議論について

日本におけるIFRSに関する最近の議論について

2013年6月に、今後の日本におけるIFRSのあり方に大きな影響を及ぼす2つの文書が公表されました。

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1つは、6月13日付で自由民主党政務調査会・金融調査会・企業会計小委員会がまとめた「国際会計基準への対応についての提言」であり、今後2016年末を目指して、任意適用企業数を300社程度とするため動きが出てくると思われます。もう1つは、6月19日付で企業会計審議会から公表された「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」であり、わが国で懸念のある会計処理を除外できる指定国際会計基準(「J-IFRS」)を新たに導入することが提案されています。
IFRSを巡る日本における議論は、2011年6月以降停滞または後退していましたが、これらの公表により、新しい段階に入ったように感じられます。本稿では、自民党の提言および企業会計審議会の報告書で示されている内容をご紹介するとともに、そのような変化をもたらした背景についても解説します。

内容

  1. 自民党の提言
  2. 企業会計審議会での議論
  3. 2013年6月の提言・報告書の背景
  4. おわりに

執筆者

有限責任 あずさ監査法人
理事 パートナー 山田 辰己

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