IASB、「非金融資産の回収可能価額の開示(IAS第36号の改訂)」を公表 | KPMG | JP

IASB、「非金融資産の回収可能価額の開示(IAS第36号の改訂)」を公表

IASB、「非金融資産の回収可能価額の開示(IAS第36号の改訂)」を公表

IFRSニュースフラッシュ - 国際会計基準審議会(IASB)は、2013年5月29日、「非金融資産の回収可能価額の開示(IAS第36号の改訂)」を公表しました。本改訂は、重要なのれんまたは耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位(単位グループ)の回収可能価額の開示、及び減損損失の認識またはその戻入れを行った場合の資産(資金生成単位)の回収可能価額の開示に関する規定を明確化しています。

関連するコンテンツ

本改訂の概要は以下のとおりです。

  • 減損損失の認識または戻入れを行ったか否かにかかわらず、資金生成単位(単位グループ)に配分されたのれんまたは耐用年数を確定できない無形資産が重要である場合には、資金生成単位(単位グループ)の回収可能価額の算定基礎に関する開示が引き続き要求される。ただし、回収可能価額そのものの開示に関する規定は本改訂により削除された。
  • 減損損失の認識またはその戻入れを行った場合、資産(資金生成単位)の回収可能価額の算定基礎に加えて、回収可能価額そのものを開示することが本改訂により要求される。また、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いる場合には一定の開示が要求される。
  • 2014年1月1日以降開始する会計年度から遡及的に適用される。また、IFRS第13号を適用していることを条件に、早期適用も認められる。

このページに関連する会計トピック

会計トピック別に、解説記事やニュースなどの情報を紹介します。

このページに関連する会計基準

会計基準別に、解説記事やニュースなどの情報を紹介します。

IFRSニュースフラッシュ

お問合せ

 

RFP(提案書依頼)

 

送信