国際財務報告基準(IFRS、国際会計基準) | KPMG | JP

国際財務報告基準(IFRS、国際会計基準)

国際財務報告基準(IFRS、国際会計基準)

IFRS(International Financial Reporting Standards、国際財務報告基準)は、国際的に適用される高品質で単一の会計基準を目標として、国際会計基準審議会(International Accounting Standards Board、IASB)等により設定される会計基準の総称です。現在、IFRSには以下の基準等が含まれています。

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※2010年、解釈指針委員会(International Financial Reporting Interpretations Committee、IFRIC)はIFRS解釈指針委員会(IFRS Interpretations Committee)に名称変更されました。

世界の動向

IFRSを自国の会計基準として適用している国および適用することを認めている国はすでに120ヶ国に及んでいます。中国、インドネシア、インド、米国、日本を除くすべてのG20加盟国の公開企業ではすでにIFRSが強制適用されています。中国とインドネシアにおいては、自国の基準とIFRSとの相違を減少するコンバージェンスに関する取り組みが行われました。

米国では、2002年9月に米国財務会計基準審議会(Financial Accounting Standards Board、FASB)がIASBとの間でノーウォーク合意を取り交わしたのを皮切りに、2005年7月に欧州証券規制当局委員会(Committee of European Securities Regulators、CESR)が公表した同等性の評価に関する最終報告を受け、2006年2月にFASB がIASBとの間で覚書(Memorandum of Understanding、MOU)を取り交し、IASBと共同でコンバージェンス作業を始めました。その過程で、主要なジョイント・プロジェクトが優先して進められ、リース、保険会計を除き、ほぼプロジェクトは完了していますが、金融商品プロジェクトではコンバージェンスは達成されていません。

現在、米国では、証券取引委員会に登録している外国企業についてはIFRSによる財務報告が認められており、国内企業については2011年にIFRSの強制適用に関する最終決定を行うこととしていましたが、現在においても最終決定はなされていません。

わが国の動向

わが国においては、2007年8月8日、企業会計基準委員会(Accounting Standards Board of Japan、ASBJ)がIASBと会計基準の全面共通化を合意し(いわゆる「東京合意」)、短期プロジェクトと長期プロジェクトに分けて会計基準の差異解消を進めましたが、FASBとIASBとのMOUプロジェクトの遅延により、わが国のプロジェクトにも同様に遅れています。ASBJはわが国の産業や経済実態を踏まえた論点整理を行っています。

2009年6月に企業会計審議会は「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)」を公表しました。これにより、2010年3月期よりすでに一部の企業がIFRSの任意適用を開始しています。2013年6月に企業会計審議会は「国際会計基準(IFRS)への対応のあり方に関する当面の方針」を公表し、IFRS任意適用要件の緩和、IFRSの適用の方法及び単体開示の簡素化の考え方が整理されましたが、IFRSの強制適用については現在においても最終決定はなされていません。

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