内部監査

内部監査

内部監査とは、企業内部において、業務の執行部門から独立した立場の社内リソースが、業務執行の戦略・目標に関する達成状況、取組み、課題などをモニタリングする機能です。公認会計士による会計監査等のように外部者が実施する“外部監査”との対比から、“内部監査”と呼ばれています。

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日本公認会計士協会の監査基準委員会報告書第15号『内部監査の実施状況の理解とその利用』(2002年12月)においては、内部監査を「主として独立的評価による監視活動として機能し、内部統制が有効でかつ効率的であるかどうかについてこれを継続的に監視するために、内部統制の整備状況を評価し、運用状況を検証して、内部統制の改善に関して助言し、勧告すること等を業務とする」と定義し、「内部統制の構成要素である監視活動における主要な機能の一つ」であるとしています。また、内部監査に通常含まれる活動として、次の3点を挙げています。

  1. 財務情報および業務情報の信頼性の評価
  2. 業務の経済性、効率性および有効性の評価
  3. 法令、規則、その他の規制、経営方針などへの準拠性の評価

最近の内部監査実務では、財務諸表の適正性を主眼とした「会計監査」や法規・規程への準拠性を主眼とした「業務監査」といった従来型の内部監査から、経営戦略の展開や顧客満足なども監査領域に含めた経営アドバイス指向の強い「経営指向の監査」に目的を移行しつつあります。

内部監査の動向

昨今、日本企業の間でも内部監査機能への注目度が増し、内部監査部門を強化する企業が増えています。その流れを総括すると以下の4点にまとめられます。

1)企業経営全体のモニタリング機能としての位置づけ

会社法において、内部統制システムの構築の基本方針が取締役会の決議事項として定められたことにも見られるように、企業経営の監視機能の強化が社会的なテーマとして取り上げられています。このような状況下、経営のモニタリング(監視)を果たす重要な機能として内部監査機能が強調されています。経済産業省のリスク管理・内部統制に関する研究会の報告書『リスク新時代の内部統制』(2003年6月)においても、内部監査が「事業活動の遂行や内部統制の構築・運用が経営者の示した方向性に適合しているか否かを確認する上で重要な役割を担っている」とされています。

2)リスクベースの監査の拡大

内部監査の進め方も大きく変化しています。従来型の内部監査では、チェックリストなどを用いることで、できるだけ満遍なく監査領域を対象範囲に含める手法が採用されたり、また設定された監査課題についてのテーマ監査が展開されていました。最近では、内部監査の効果・効率を高めるために、よりリスクの高い監査領域に優先的に監査資源を投入するリスクベースの監査を試みる企業が増えています。

3)グループ会社への監査範囲の拡大

近年、子会社の不祥事によりグループ全体の企業価値が失われるような事件が発生しています。これには、財務報告も連結ベースとなり、「グループガバナンス」に対する市場からの要望の高まりも関連していると思われます。このような状況の下で、グループ全体の経営監視機能として、内部監査はさらに注目を集めるようになっています。

4)日本版SOX法対応における内部監査機能の強化

財務報告に係る内部統制の経営者による評価が求められる日本版SOX法への対応においても内部監査機能の強化を計画している企業が増えています。各統制実施部門・部署に内部統制の整備・運用の日常的評価とモニタリングを求めると同時に、独立的評価およびモニタリングの責任を内部監査部門がもつことにより、内部統制の管理体系を強固にしようとする企業が増えているからです。

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